自衛隊法 第36条（陸士長等、海士長等及び空士長等の任用期間等）

解説

自衛隊の「任期制」は、2年たてば必ず出られるという約束ではない。陸士は2年、海士と空士は3年という任期で任用されるが、本条8項に例外がある。防衛大臣は、任期満了による退職が自衛隊の任務に重大な支障を及ぼすと認めた場合、任期を延長できる。防衛出動中なら1年以内、それ以外でも6か月以内である。つまり平時でも、満了日の予定がずれる可能性は条文上残っている。入隊時期にも注意がいる。多くの人は自衛官候補生（約3か月の教育訓練を受ける段階で、まだ自衛官ではなく、階級もない）から始まる。この期間は任期から差し引かれるので、候補生から入った陸士の任期は「2年から候補生期間を引いた長さ」になる。満了後に志願すれば2年ずつ更新される。さらに陸曹候補者などに指定された者のうち防衛大臣が定める者には、任期そのものが適用されない。任期満了を前提に就職や進学を決めるなら、この条文の仕組みを先に押さえておくべきである。

法的な位置づけ

自衛隊法36条は、任期制自衛官（陸士長等・海士長等・空士長等）の任用期間を定める規定である。陸は2年、海・空は3年を任期とし、自衛官候補生の教育訓練期間の差引き、任期の起算日、志願による2年単位の再任用、および防衛大臣による期間を限った任期延長について定める。

こんなときに使う

• 任期満了日の翌月から民間企業で働くと内定をもらい、入社日も確定させた。ところが任期延長の可能性がある、と上官から聞かされた。8項の延長は平時なら6か月以内である。内定先に今のうちに事情を伝えるべきか、それとも満了を待つべきか
• 自衛官候補生として入隊し、3か月の教育訓練を終えて二等陸士になった。任期は2年と思い込み、満了日を入隊日から2年後としてカレンダーに書いた。実際には候補生期間が差し引かれるので、満了日は入隊日を起点に数えることになる
• 息子が「任期制で2年だけ自衛隊に行く」と言い出した。親としては、途中で辞められるのか、延長はあるのかが気になる。実家で説明を求められたとき、あなたは本条の1項、7項、8項を順に示せるだろうか
• もし陸曹候補者の指定を受けたあと、その指定を取り消されたらどうなる？ 6項により、任期は取消しの日から新たに数え直しとなり、それまでの在職期間はリセットされる
• あなたは人事担当の陸曹で、任期満了の近い陸士長から「更新しません」と申し出を受けた。部隊は人手不足である。延長は8項の「重大な支障」の要件を満たす場合に限られ、判断権者は防衛大臣である。現場の引き留めと法的な延長を混同した対応は、あとでトラブルになる

取るべき行動

被害を受けた側：任期延長を告げられた場合、または延長の可能性がある場合の手順。1. 任用期間の起算日（6項）と、自衛官候補生期間を差し引いた満了日を、人事記録で確認する2. 延長の根拠が8項の防衛大臣の判断なのか、単なる現場の引き留めなのかを文書で確認する3. 延長期間が上限（平時は6か月以内、防衛出動中は1年以内）を超えていないか確かめる4. 内定先などには早めに事情を伝え、入社日の調整を記録に残す5. 納得できない場合は、部内の相談窓口や弁護士に相談する

訴えられた側：人事担当や上官として、更新しない意向の隊員に対応する立場の場合。1. 7項の更新は志願が前提であり、事実上強要するような引き留めは避ける2. 延長を検討するなら、8項の「重大な支障」を裏付ける事情を整理し、防衛大臣の権限で行う正規の手続に乗せる3. 延長の根拠と期間を、本人に文書で明確に示す4. 退職申出が任期中の場合は40条の枠組みで扱い、本条と混同しない

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。任期は6項の起算日から1項の期間（候補生出身者は3項により候補生期間を差し引く）で満了する。延長は平時6か月以内、防衛出動中は1年以内。不利益処分として争う場合は、自衛隊法上の審査請求期間に注意すること（任期延長が不利益処分に当たるかは解釈が分かれうる。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法の制定に伴い、任期制自衛官の任用期間に関する規定が置かれた。その後の条文構成の変遷は人的検証が必要