自衛隊法 第40条（退職の承認）

解説

辞表を出せば二週間で辞められる。民間で働く人のこの常識は、自衛隊員には当てはまらない。自衛隊員は特別職の国家公務員で、退職は「申し出れば自動的に成立する」ものではなく、任命権者（隊員を任命・退職させる権限を持つ者）の「承認」があって初めて成立する。さらに自衛隊法40条には、承認すると任務の遂行に「著しい支障」が出る場合、退職を一定期間承認しないことができると書かれている。ただし無制限ではない。任期制の士長等（陸士長等・海士長等・空士長等）は任用期間内の必要な期間に限られ、それ以外の隊員は任務遂行に「最少限度必要とされる期間」に限られる。政令で定める特別の事由があれば、不承認そのものができない。つまり不承認は例外中の例外であり、期間にも理由にも縛りがある。上官が退職届を受け取らない、「今は辞められない」と口頭で言われた。そういう場面でも、決める権限を持つのは誰か、どんな要件を満たさなければならないかを知っているかどうかで、あなたの次の一手は変わる

法的な位置づけ

自衛隊法40条は、隊員の退職申出に対する任命権者の不承認権限を定める規定である。承認が自衛隊の任務遂行に著しい支障を及ぼすと認める場合に限り、任期制の陸士長等・海士長等・空士長等は任用期間内の必要な期間、その他の隊員は任務遂行に最少限度必要な期間、退職を承認しないことができる。政令で定める特別の事由がある場合は除かれる。

こんなときに使う

• 任期制の陸士長として二任期目。家業を継ぐため退職を申し出たら、中隊の先任に「部隊が人手不足だから来年まで待て」と言われた。この一言は40条の不承認なのか？ 実は上官の口頭の引き留めは、任命権者の不承認処分とは別物だ。退職願を書面で出し、任命権者の判断を正式に求める段階に進んでいない可能性がある
• 大規模災害の派遣命令が出た直後、隊員が退職願を出してきた。人事担当のあなたは「今は無理」と突き返したくなる。だが40条が求めるのは「著しい支障」の認定と「最少限度」の期間であり、理由も期間も曖昧なままの保留は、後で違法と争われる材料になる
• 親の介護が限界で、退職の申出から二か月が過ぎても何の返事もない。あと一か月で介護休業の手当が切れる。承認の結論を書面で求め、特別の事由（政令）に該当するかを人事に照会するなら、今週中に動く必要がある
• 退職代行業者に頼めば自衛隊も即日辞められる。そう信じて申込み寸前の同期がいる。民間の感覚は、ここでは通用しない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 退職の意思、理由、希望日を記載した退職願を書面で提出し、控えと提出日を残す2. 上官が受け取らない場合は人事担当部署を経由し、任命権者へ届いたかを確認する3. 不承認と言われたら、理由と期間を文書で示すよう求める4. 家族の介護や本人の心身の不調など、政令が定める特別の事由に当たる可能性があれば人事に照会する5. 正式な不承認処分が出た場合、不服申立てや取消訴訟の可否と期限を弁護士に早めに相談する

訴えられた側：1. 上官や人事担当として、退職願を受理せずに放置しない。任命権者の判断に回すことが前提である2. 不承認を検討する場合は「任務遂行への著しい支障」の具体的内容を記録する3. 期間は任期制の士長等なら任用期間内、その他は最少限度に限定する4. 政令の特別の事由に当たらないか確認する5. 理由・期間が曖昧な不承認は、後に違法と争われる危険がある

時効（請求できる期限）：不承認の期間は法律上、任期制の士長等は任用期間内の必要な期間、その他の隊員は任務遂行に最少限度必要な期間に限られる。退職不承認が行政処分として争える場合、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）、審査請求は原則3か月以内（行政不服審査法18条）である。どの不服申立て経路に乗るかは実務上確認が必要（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法）：公務員の退職は本人の退職願を前提とする「同意を要する行政行為」と解される。本条はその承認を原則としつつ、任務遂行への著しい支障がある場合に限って期間限定の不承認を認めた例外規定と位置づけられる