自衛隊法 第108条（労働組合法等の適用除外）

解説

労働基準監督署のドアは、自衛隊員には開かない。本条は、労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、最低賃金法、じん肺法、労働安全衛生法などの労働法を、「隊員」にはまとめて適用しないと定めている。対象は制服の自衛官だけではない。自衛隊法2条5項でいう「隊員」には、防衛省の事務官・技官・教官なども含まれる（大臣・副大臣など一部の職は除く）。では、隊員の働き方は何が守っているのか。答えは別の法律群である。給与は「防衛省の職員の給与等に関する法律」が定め、勤務時間は自衛隊法54条と防衛省の内部規則が定め、組合を作ることは同法64条が禁じている。ここを知らない人は、トラブルが起きたときに存在しない窓口を探して時間を失う。知っている人は、最初から使える道だけを選ぶ。国家賠償、安全配慮義務違反を理由とする損害賠償、公務災害の認定、処分に対する審査請求がその道だ。法律が外したのは「労働法という道具」であって、あなたの権利そのものではない

法的な位置づけ

自衛隊法108条は労働法の適用除外を定める規定であり、労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、船員法（一部規定を除く）、最低賃金法、じん肺法、船員災害防止活動の促進に関する法律および労働安全衛生法ならびにこれらに基づく命令を、同法2条5項に定める隊員に適用しない旨を規定する。

こんなときに使う

• 災害派遣から戻ってすぐ演習、気付けば月の拘束時間が300時間を超えていた。労基署に電話したら「自衛隊は管轄外です」と言われた。担当者の対応が冷たいわけではない。労働基準法そのものが隊員には適用されない、というのが本条の意味である
• もし上官から毎日のように人格を否定する言葉を浴びせられ、同期で集まって声を上げようとしたら、どうなる？ 組合を作ることは自衛隊法64条が禁止している。だから個人で使える手段を選ぶことになる。防衛省のハラスメント相談窓口、記録を残したうえでの国家賠償請求がそれにあたる
• あなたは部隊の中隊長。部下が整備中の事故で重傷を負った。労働安全衛生法は適用されないが、「うちは安衛法の対象外だから」と言い訳すると墓穴を掘る。国は隊員に対して安全配慮義務を負っている。この義務を最高裁が認めたのは、まさに自衛隊員の死亡事故だった
• 息子が入隊して半年、「残業代って出ないの？」と LINE が来た。出ない。自衛官には超過勤務手当の制度がない
• 訓練中の負傷から2年10か月が経った。国を相手に国家賠償を請求できるかどうかは、「損害と加害者を知った時」からの時効（生命・身体の侵害なら5年）の計算で決まる。書類をそろえる時間は、思っているほど残っていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 労基署ではなく、防衛省・自衛隊のハラスメント相談窓口や監察部門に相談する。相談した日時と相手は必ず記録する2. 勤務時間、命令、暴言、けがを日付入りで記録する。メールや LINE はスクショで保存する3. 公務中のけがや病気は、公務災害の認定を申請する4. 国の責任を問うなら、国家賠償法1条と安全配慮義務違反の両方の構成を弁護士と検討する。公務員の労働問題に詳しい弁護士を選ぶこと

訴えられた側：1. 上官・管理者としてハラスメントや安全管理の不備を指摘された場合、「労働安全衛生法の対象外」は反論にならない。国の安全配慮義務を前提に、事実経過を時系列で整理する2. 自分に対する懲戒処分（自衛隊法46条）には、防衛大臣への審査請求（同49条）で争える3. 処分説明書の救済教示欄をまず確認し、期限を把握する4. 国家賠償が認められても、公務員個人が被害者から直接訴えられることは原則ない。ただし故意または重過失があれば、国から求償される（国家賠償法1条2項）

時効（請求できる期限）：国家賠償請求は民法724条・724条の2により、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年。安全配慮義務違反（債務不履行）は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から20年（生命・身体の侵害の場合、民法166条・167条）。処分への審査請求の期間は、処分説明書の教示で必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は、自衛隊の任務の特殊性と即応態勢の確保を理由に、一般労働法の適用を排除し、勤務条件を法律と内部規則による別体系で規律する趣旨と理解されている。団結権の制約は憲法28条との関係で合憲性が議論されうる。