自衛隊法 第54条（勤務態勢及び勤務時間等）

解説

「何時でも」。自衛隊法54条1項の四文字は、一般の会社員の就業規則には絶対に書けない言葉である。労働基準法は法定労働時間を週40時間と区切るが、自衛隊員には同法の適用がない（自衛隊法108条）。代わりに置かれているのがこの条文で、勤務時間の外にいても職務に就ける態勢を保つ義務を隊員に課している。ただし「24時間働け」という意味ではない。2項が勤務時間と休暇を防衛省令に委ねているとおり、平時には所定の勤務時間があり、休暇もある。1項が求めているのは実際の労働ではなく、呼ばれたら応じられる「態勢」である。あなたや家族が入隊を考えているなら、見るべきは給与表の額面ではない。この「態勢」が、休日の遠出、飲酒、住む場所、退職のタイミングにまで影響するという事実である。さらに自衛官には原則として超過勤務手当がなく、その分が俸給に織り込まれている。この仕組みを知っている人と知らない人とでは、入隊後の「こんなはずじゃなかった」の量がまったく違う。

法的な位置づけ

自衛隊法54条は、自衛隊員の勤務態勢と勤務時間を定める規定である。1項は隊員に対し、勤務時間外を含め何時でも職務に従事できる態勢を保持する義務を課し、2項は勤務時間及び休暇を勤務の性質に応じて防衛省令に委任する。労働基準法の適用除外を前提とした、特別職国家公務員である隊員の勤務規律である。

こんなときに使う

• 大型台風の接近で三連休が吹き飛んだ。実家への帰省を取りやめ、駐屯地へ戻れという連絡が来る。拒めるのか？ 災害派遣に備えた待機態勢は、54条1項が想定する典型的な場面である
• 婚約者が陸上自衛官。結婚式の日程を決める段になって、相手が「その週は演習が入るかもしれない」と言葉を濁した。不誠実なのではない。勤務の性質上、先の予定を約束できない職業なのである
• あなたは航空自衛隊の事務官。自衛官の同僚には残業代が出ていないのに、あなたには超過勤務手当が出た。同じ職場なのになぜ違うのか？ 自衛官と事務官等とで給与の設計がそもそも違うからである
• 防衛出動命令が出た夜、隊員の一人が正当な理由もなく持ち場を離れた。平時の遅刻とは別の次元の話になり、刑事罰の対象になりうる（自衛隊法122条）
• 任期満了まであと3か月。民間企業から内定をもらい、有給休暇をまとめて取りたい。だが休暇の承認は部隊の勤務の必要と天秤にかけられる。いつ申請するかで結果が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 過重勤務で心身に不調が出始めたら、勤務日ごとの実働時間、呼出し、待機の実態を日付入りで記録する2. 部隊の衛生科や防衛省のハラスメント・メンタルヘルス相談窓口に早めに相談し、受診記録を残す3. 不調が公務に起因するなら公務災害の申出を検討する4. 不利益な処分を受けた場合は、処分説明書を受け取ったうえで防衛大臣への審査請求（自衛隊法49条）を検討し、自衛隊の人事に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. 呼出しに応じなかった、または勤務を離れたとして責任を問われたら、まず当時の状況（連絡を受け取れたか、体調、家族の緊急事態）を具体的に整理する2. 「正当な理由」を裏付ける資料（診断書、通信記録）を確保する3. 懲戒手続では弁明の機会で事実を述べる4. 防衛出動時など刑事責任が問題になる局面では、供述前に弁護人を依頼する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。懲戒処分等への審査請求は原則として処分説明書を受領した日の翌日から3か月以内（最新の改正状況をご確認ください）。公務災害の補償請求にも別途請求期限がある

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法制定時に、隊員の勤務態勢と勤務時間等に関する規定として設けられた