自衛隊法 第109条（船舶法等の適用除外）

解説

護衛艦「いずも」の大きさが総トン数ではなく基準排水量で語られることが多いのには、法律上の背景もある。自衛隊法109条は、日本の船なら当然かかる四つの法律を外している。船舶法（国籍と登録）、船舶安全法（検査）、船舶のトン数の測度に関する法律、小型船舶の登録等に関する法律である。対象は、自衛隊の使用する船舶（水陸両用車両を含む）と、装備移転のために製造される船舶だ。ただし外れるのは「船の身分証と検査」の制度であって、海の交通ルールではない。船舶安全法28条のうち危険や気象の通報に関する部分は、政令で定める自衛艦と装備移転船舶にそのまま残る。海上衝突予防法は、そもそも本条の除外リストに入っていない。漁船やプレジャーボートで自衛艦と同じ海を走るあなたにとって、この線引きは「相手も同じ航法ルールに縛られている」という意味を持つ。事故が起きても、責任を問う道は閉ざされていない。

法的な位置づけ

自衛隊法109条は、船舶法、船舶安全法、船舶のトン数の測度に関する法律及び小型船舶の登録等に関する法律の適用を、自衛隊の使用する船舶（水陸両用車両を含む）及び装備移転船舶について除外する規定である。船舶安全法28条中の危険・気象通報等の部分は政令指定船舶と装備移転船舶に適用を残し、2項で国籍等を証明する書類の備付けを義務付ける。

こんなときに使う

• 早朝の相模湾で、あなたの漁船が灰色の艦影と接触した。船体は大破したが、命は助かった。相手が自衛艦だから泣き寝入りだと思うかもしれない。しかし請求の相手は乗員個人ではなく国であり、国家賠償法1条のルートがある。生命・身体の損害なら、損害と加害者を知った時から5年の時効が進み始めている
• もし、あなたが造船所で輸出向けフリゲートの設計を担当していたら、船舶安全法の検査を受ける段取りは要るのか？ 本条により、装備移転船舶として製造される船には船舶法や船舶安全法の検査規定がかからない。ただし航行上の危険を通報する部分だけは残る。試験航海の運航マニュアルからこの一点を落とすと、現場で判断に迷う
• あなたは護衛艦の当直士官で、航路上に大型の漂流コンテナを見つけた。「自衛艦には船舶安全法がかからないから関係ない」は通らない。危険通報の部分は、政令指定の自衛艦には適用が残っている
• 民間フェリーが自衛隊の輸送に使われている、とニュースで知った。国が所有していない船でも「自衛隊の使用する船舶」になりうることを、本条2項は前提にしている。その場合に備え付けるのは国籍証明ではなく「自衛隊が使用していることの証明書類」だ。個別の船がどちらに当たるかは運用によって決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 人命救助と海上保安庁への通報（118番）を最優先にする2. 時刻、位置、相手艦の艦番号、自船の GPS プロッタの記録を保存する。自衛艦が AIS を常時発信しているとは限らないので、自船側の記録が頼りになる3. 賠償の相手は乗員個人ではなく国である（国家賠償法1条）。防衛省の窓口へ書面で請求し、損害を項目ごとに整理する4. 海難審判の裁決と刑事手続の結果を追い、交渉の材料にする

訴えられた側：1. 国から「あなたの船にも過失がある」と主張されたら、過失相殺（国家賠償法4条により民法722条2項）に対抗するため、自船の航跡と見張り体制を示す記録を出す2. 海技免状や小型船舶操縦免許を持っているなら、海難審判で懲戒を受ける立場になりうる。補佐人（弁護士または海事補佐人）を付けて航法の主張を組み立てる3. 保持船と避航船のどちらだったかを図面で示せるよう準備する

時効（請求できる期限）：国家賠償法4条により民法が適用される。損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、不法行為の時から20年。本条そのものに特定の期限はない（最新の改正状況をご確認ください）