自衛隊法 第110条（船舶職員及び小型船舶操縦者法の適用除外）

解説

護衛艦の艦長が、海技士の免許を持っていないことがある。それでも違法ではない。自衛隊法110条は、船長や航海士などに国家資格を求める「船舶職員及び小型船舶操縦者法」を、自衛隊が使う船舶と、そこで操船する隊員には適用しないと定めている。資格の代わりになるのは、防衛省内部の教育と部隊の練度管理である。影響は二つある。一つ目に、自衛艦と衝突事故が起きても、民間の船のように「無資格運航」を理由に責任を追及することはできない。争点は資格の有無ではなく、実際の見張りや操船が適切だったかに移る。二つ目に、自衛艦で何年も航海した経歴があっても、それだけで民間の船長になれるわけではない。適用除外は自衛隊の船に乗っている間だけ効いている。条文には「装備移転船舶」という語も入っている。外国へ移転する船を回航する場面を想定した比較的新しい文言とみられるが、追加の経緯は最新の改正状況をご確認ください。

法的な位置づけ

自衛隊法110条は、船舶職員及び小型船舶操縦者法の適用除外を定める規定であり、自衛隊の使用する船舶および装備移転船舶、ならびにこれらに乗り組んで船舶職員の業務に従事する者またはこれらに乗船して小型船舶操縦者の業務に従事する者について、同法の規定を適用しない旨を定める。海上衝突予防法等の航法規定は本条の対象外である。

こんなときに使う

• 漁船で操業中に護衛艦と衝突しそうになった。相手の艦橋にいた当直士官は海技士の免許を持っていない。それを理由に相手を追及できるのか？ できない。争点になるのは海上衝突予防法に従った航法、見張りの体制、回避動作が適切だったかである。2008年のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突でも、刑事裁判で争われたのは航法と見張りの問題だった
• あなたは海上自衛隊で20年勤め、艦長まで務めた。退官後に民間フェリー会社へ再就職を打診されたが、船長として乗るには海技士の免許が必要になる。艦長経験だけでは代わりにならない。自衛艦での乗船履歴が海技試験でどこまで評価されるかは、応募する前に地方運輸局で確認しておきたい
• 大雨の災害派遣で、陸上自衛隊の隊員が作業艇やボートを操縦して住民を救助した。小型船舶操縦免許を持っていない隊員もいたが、違法ではない。自衛隊が使用する船舶なので適用除外になる
• あなたの家族が乗った釣り船が、自衛艦との事故で亡くなった。賠償を請求する相手は隊員個人ではなく国である（国家賠償法1条）。人の生命・身体の侵害は損害と加害者を知った時から5年で時効になるが、事故調査の報告書を待っている間にも期限は進む。証拠の確保は最初の数週間が勝負である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故直後に自船の航跡データ（GPS プロッタ、AIS）、無線の記録、写真を保全する2. 海上保安庁への通報記録と、運輸安全委員会の調査の進み具合を追う3. 相手の資格の有無ではなく、海上衝突予防法上の航法と見張りの過失に主張を集中させる4. 損害賠償は国を相手に国家賠償法1条で請求する。隊員個人は原則として直接の請求相手にならない

訴えられた側：1. 自衛官として事故の当事者になった場合も、資格がなかったこと自体は違法の根拠にならない。争点は航法と見張りである2. 刑事手続では業務上過失往来危険罪や業務上過失致死傷罪が問題になりうるため、早い段階で弁護人を付ける3. 部内の調査への供述と、捜査機関への供述の整合性を弁護人と確認する4. 民事上の賠償責任は原則として国が負う。ただし故意や重大な過失があれば、国から求償される余地が残る（国家賠償法1条2項）

時効（請求できる期限）：国家賠償請求は民法724条・724条の2に従う。損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年で請求できなくなる。業務上過失致死罪の公訴時効は10年である（刑事訴訟法250条。最新の改正状況をご確認ください）