自衛隊法 第37条（隊員の昇任、降任及び転任）

解説

自衛官の階級章が一つ増えるかどうかは、法律上ひとつの物差しで決まる。上官の好き嫌いでも入隊年次でもない。「人事評価」である。自衛隊法37条は、昇任と転任を人事評価に基づいて行うと定める。自衛官の場合、本条の対象は昇任だけである。選ぶ基準は、自衛官なら目指す階級に求められる能力、事務官・技官など自衛官以外の隊員なら、その官職の段階に求められる標準職務遂行能力（その役職の標準的な仕事をこなす力）と適性である。つまり、あなたの評価記録がそのまま昇任の土俵になる。降任も同じ理屈で動く。懲戒による場合を除けば、評価に照らして能力に見合う階級や官職へ移す形をとる。ただし、降任させる理由そのものには42条の分限事由（勤務実績不良など、本人の意に反して身分を動かせる法定の理由）が必要である。37条が決めているのは、あくまで「どう選ぶか」である。国際機関や民間企業に派遣されていて評価がない期間は、評価以外の方法で能力を確かめて判断できる。評価面談を形式的な行事と思って流してきた人ほど、昇任の時期に差をつけられる。

法的な位置づけ

自衛隊法37条は、隊員の昇任・降任・転任の基準を定める規定である。幹部職への任命を除き、人事評価に基づいて、自衛官については任命しようとする階級に求められる能力、自衛官以外の隊員については標準職務遂行能力及び適性を有する者の中から選ぶ。人事評価のない派遣者には評価以外の能力実証による判断を認め、細目は防衛省令に委ねる。

こんなときに使う

• 期末の評価面談で、上官から「今期は中位だな」とだけ告げられた。曹への昇任選考は来月である。具体的な根拠を聞き返さずに面談を終えれば、その一言が記録として残り、選考の材料になる。評価者の所見に反論したいなら、残された時間は数週間しかない
• 国連の司令部要員として2年間海外に派遣されていたら、その間の昇任はどうなる？ 派遣先で日本式の人事評価は行われない。そこで37条3項が、評価以外の方法で能力を確かめて昇任させる道を用意している。派遣は「昇任が止まる期間」とは限らない
• あなたが中隊長として部下を評価する側に立ったとする。反抗的に見える部下を、根拠を記録しないまま最低ランクにした。評価が昇任や降任に直結する以上、その評価は後で苦情申出や審査請求、パワハラの申告で掘り返される。所見欄に事実を書いていない評価者ほど、自分が説明を求められる
• 防衛省の事務官として採用され、係長級を目指している。物差しは「標準職務遂行能力」と「適性」の二つである。試験の点数だけでは決まらない
• 懲戒処分を受けた覚えはないのに、勤務実績不良を理由に降任の内示を受けた。懲戒ではない降任は実際にありうる。問われるのは、42条の分限事由があるかどうか、そして人事評価の記録がそれを裏付けているかどうかである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不当な低評価や降任の内示を受けたら、まず日時・面談内容・評価者の発言をメモに残す2. 自分の人事評価記録について、個人情報保護法に基づく開示請求を検討する3. 評価に不服があれば、部内の人事評価に関する苦情相談・苦情申出の窓口を使う（具体的な手続は訓令などの最新の運用をご確認ください） 4. 分限降任などの不利益処分を受けたら、処分説明書を確認したうえで審査請求を検討する。パワハラが背景にあるなら、ハラスメント相談窓口にも並行して申告する

訴えられた側：1. 評価者の立場なら、所見は印象ではなく具体的な事実（日付、業務、結果）で書く2. 期首に部下と目標と基準を文書で共有し、期中にも指導の記録を残す3. 降任を検討する人事担当者は、42条の分限事由を満たすかどうかと、評価記録で裏付けられるかどうかを別々に確認する。37条は選び方の基準であって、降任の理由そのものではない4. 苦情申出や審査請求を受けたら、評価の根拠資料を早い段階で整理する

時効（請求できる期限）：37条自体に特定の期限はない。ただし分限降任などの不利益処分を争う場合、審査請求は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条の一般原則。自衛隊法上の特則の有無は最新の改正状況をご確認ください）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）