自衛隊法 第36条の8

解説

「任期付き」と聞くと、期間が来たら終わりの使い捨て契約を思い浮かべる人が多い。自衛隊法36条の8が定めているのは、その任期を延ばせる上限である。防衛省で任期を定めて採用された研究者などの隊員（自衛隊法上、自衛官だけでなく防衛省の職員の多くが「隊員」に含まれる）には、36条の6第1項により二つの型がある。第1号型（高度な専門性を一定期間活用する型）は、最初の任期が5年未満なら採用日から通算5年まで更新できる。第2号型（若手育成型）は通算3年までで、防衛大臣の承認を得て任期を定めた場合に限り5年まで延ばせる。ここで押さえるべき点は二つある。一つは、更新は任命権者（採用や任免の権限を持つ役職者）に「できる」と許されているだけで、更新を求める権利はあなたにないこと。もう一つは、上限を数える起点が「採用した日」であり、更新するたびにリセットされるわけではないこと。更新時にも前条第3項の手続（任期の明示と解されるが、現行条文を要確認）が準用される。自分のゴールが何年目に来るかを初日から計算できる人だけが、次のキャリアを先に組める。

法的な位置づけ

自衛隊法36条の8は、同法36条の6第1項に基づき任期を定めて採用された隊員について、任命権者が任期を更新できる範囲を定める規定である。更新の上限は採用日を起算点とし、第1号の隊員は5年、第2号の隊員は3年（防衛大臣の承認を得て任期を定めた場合は5年）とされ、更新時には前条第3項が準用される。

こんなときに使う

• 防衛装備庁の研究部門に任期2年、第2号型で採用された。更新は1回きりで、採用日から3年が上限。大臣承認の枠でなければ、4年目は制度上そもそも存在しない
• 任期が残り3か月なのに、更新の話が何も出てこない。延長を待つべきか、今すぐ民間や大学の公募に出すべきか？ 更新は任命権者の裁量であり、黙って待っても何も保証されない
• 人事担当のあなたは、優秀な任期付研究員を6年目も残したいと上から言われた。条文上、通算5年を超える更新はできない。延ばすなら更新ではなく、正規採用という別の入口を検討するしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 辞令と採用通知で採用日・任期・根拠（36条の6第1項の何号か、大臣承認の有無）を確認し、通算上限の日付を割り出す2. 満了の12か月前には更新見込みを書面で問い合わせる3. 上限まで在籍できない、または上限に達する見込みなら、正規採用試験・大学・民間の公募に並行して応募する4. 任期の明示など手続に不備が疑われる場合は、人事担当や弁護士に相談する

訴えられた側：1. 人事担当は、採用時の号と大臣承認の有無を台帳で管理し、通算上限の日付を一覧化しておく2. 更新時には準用される前条第3項の手続（任期の明示と解される）を漏らさない3. 上限を超える更新は条文上できない。継続して在籍させたいなら、正規採用への切替えを早めに検討する4. 更新しない場合は、本人の準備期間を考えて早めに伝える

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし任期は満了日の経過で当然に終わり、更新の上限は採用日から起算して3年（第2号型）または5年（第1号型、大臣承認を得た第2号型）である（最新の改正状況をご確認ください）