自衛隊法 第36条の7

解説

防衛省で「隊員」と呼ばれるのは制服の自衛官だけではない。研究所の技官も事務官も隊員であり、自衛隊法の規律を受ける。本条が定めるのは、任期付きで採用される研究者の「任期の上限」である。前条第一項第一号の場合は原則5年以内で、防衛大臣の承認があれば7年、特別の計画に基づいて期間を定めて行う研究なら10年まで延ばせる。第二号の場合は3年以内で、研究業務の性質上特に必要があり大臣の承認を得たときに限り5年まで延ばせる。一般職の任期付研究員制度に当てはめると、前者は招へい型、後者は若手育成型にあたる。見落とされやすいのは第3項である。任命権者（採用や人事を決める権限を持つ機関）は、採用時に任期を本人へ明示しなければならない。つまり、あなたの職業人生の終了予定日は、採用される瞬間に紙の上で決まる。民間の有期雇用なら5年を超えて更新されると無期転換を申し込める権利が生まれるが、公務員には労働契約法そのものが適用されない。オファーを受ける前に、自分がどちらの型で採用されるのか、上限は何年か、満了後の道はあるのかを聞いておくこと。聞いた人だけが、満了の2年前に次の手を打てる。

法的な位置づけ

自衛隊法36条の7は、同法36条の6第1項に基づき任期を定めて採用される研究業務従事の隊員について、採用の型ごとに任期の上限を定め、防衛大臣の承認による延長の範囲を限定し、任命権者に対し採用時における任期の明示を義務づける規定である。

こんなときに使う

• 任期3年の研究職として採用され、2年目に成果が出始めた。延長してもらえるのか？ 第二号型なら上限は原則3年で、大臣承認を得ても5年が天井である。そこから先は本条の枠の外になる
• 人事担当のあなたは急ぎの採用で、任期を口頭で伝えただけで辞令を出してしまった。第3項の明示義務を欠いたまま時間が過ぎ、満了間際に本人から「任期なんて聞いていない」と言われる。書面の控えがなければ、組織側が説明に窮する
• 大学のポスドク任期が残り4か月。防衛装備庁の研究所から任期付研究員の打診が来た。承諾の返事を出す前に、採用される型と任期の上限、そして満了後に常勤職へ移る実例があるかを確認しないと、4年後にまた同じ崖の前に立つことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 採用される研究者側なら、辞令と採用条件通知で任期の終期が明記されているか確認し、写しを保管する2. 自分が第一号型か第二号型かを人事に確認し、延長の上限と大臣承認の必要性を把握する3. 研究計画が任期を超えそうなら、採用前に延長の可能性を打診する4. 満了1〜2年前から常勤公募や他機関への移籍を探し始める5. 任期の扱いで不利益を受けたと感じたら、人事窓口に書面で照会し、記録を残す

訴えられた側：1. 任命権者や人事担当の側なら、採用時に任期を書面（辞令・通知）で明示し、本人の受領記録を残す2. 5年超（第二号型は3年超）の任期が必要なら、採用前に防衛大臣の承認手続を済ませる3. 満了予定者には早めに満了日と今後の選択肢を伝え、紛争の芽を摘む4. 口頭のみで伝えた事例が見つかったら、直ちに書面で補完し、経緯を記録する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。任期そのものが期限であり、上限は第一号型5年（大臣承認で7年、特別計画研究で10年）、第二号型3年（大臣承認で5年）。未払い給与など国への金銭債権は会計法30条により5年で時効消滅しうる（最新の改正状況をご確認ください）