自衛隊法 第75条の9（予備自衛官補）

解説

条文は二項しかない。だが一行目の「教育訓練を受けるものとする」は、予備自衛官補という身分の範囲を決めている。予備自衛官補の義務は、招集されたときに訓練を受けることだけである。予備自衛官や即応予備自衛官とは違い、防衛招集や災害招集で実際の任務に就く立場には、まだない。本条の規定上、予備自衛官補は訓練を受ける立場にとどまり、任務には就かない。訓練をすべて修了し、予備自衛官に任用されて初めて、招集に応じて任務に就く立場になる。二項目の「定員外」は、防衛省の職員の定員（法律で決まっている人数の上限）に数えないという意味である。そのため国は、定員を増やす法改正をしなくても、自衛官経験のない民間人を予備自衛官補として受け入れられる。応募を迷っているなら、判断材料になるのは「有事にすぐ駆り出されるか」ではない。数年の期間内に決められた日数の訓練を、本業と両立させてこなせるかどうかである。

法的な位置づけ

予備自衛官補とは、自衛隊法第75条の11第1項の教育訓練招集命令により招集されたときに、予備自衛官として必要な知識及び技能を修得するための教育訓練を受ける者をいう。自衛官としての勤務経験を前提とせずに採用される点に特色があり、その員数は防衛省の職員の定員外とされる（同法第75条の9）。

こんなときに使う

• 三十歳の会社員が求人サイトで「予備自衛官補募集」を見つけた。自衛隊経験がなくても応募できる。気になるのは、戦争が起きたらすぐ前線に送られるのかという点だろう。本条の規定上、予備自衛官補の段階で課されるのは教育訓練だけである
• 看護師資格を持つあなたは、「技能」区分で予備自衛官補に採用された。訓練の日程は本業のシフトと重なる。上司に何と説明すればいいのか。有給休暇を使うのか、欠勤扱いになるのか。職場とのこの調整が、実際にはいちばん大きな壁になる
• 部下が「予備自衛官補の訓練で年に数回、5日ほど休みたい」と申し出てきた。あなたは人事担当として、これを理由に評価を下げてよいのか迷っている
• もし訓練期間の終わりまでに所定の日数をこなせなかったら、どうなる？ 残りは数か月しかない。予備自衛官への任用に進めない可能性が現実になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訓練参加を理由に職場で不利益な扱い（評価の引き下げ、休暇申請の却下など）を受けたら、日時、発言者、内容を記録する。2. 就業規則で特別休暇や公務休暇の規定の有無を確認する。3. 所属する地方協力本部の担当者に相談する。雇用主向けの協力要請や、給付金などの支援制度がある場合がある（対象と金額は最新の制度をご確認ください）。4. 解雇や減給にまで進んだら、労働基準監督署か弁護士に相談する

訴えられた側：雇用主として従業員の訓練参加への対応を問われる立場なら、1. 訓練は年間の日数がおおむね決まっていて予測しやすいので、まず日程を事前に共有してもらう仕組みを作る。2. 欠勤扱いにするか特別休暇にするかを就業規則で明確にする。3. 予備自衛官等を雇用する企業向けの支援制度が使えるか、地方協力本部に確認する。4. 参加を理由とする不当な評価は、労務トラブルの火種になるので避ける

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。予備自衛官補には任期があり（一般は3年、技能は2年とされる）、その任期内に所定の教育訓練（一般は計50日、技能は計10日とされる）を修了する必要がある。起算点は予備自衛官補への採用日（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：予備自衛官補制度の創設に伴い設けられたとされる。以後の文言改正の有無は e-Gov 法令検索の改正履歴で要確認