自衛隊法 第79条の2（治安出動下令前に行う情報収集）

解説

自衛隊が正式に治安出動していない段階でも、武器を持った部隊が特定の場所の周辺に入ることがある。その法的な根拠が本条である。発動には次の条件がすべてそろう必要がある。事態が緊迫していること、78条1項の治安出動命令が出される見込みがあること、小銃・機関銃・砲・化学兵器・生物兵器と同程度の殺傷力を持つ武器を持った者が不法行為に及ぶと予測されること、そして情報収集の特別な必要があること。さらに防衛大臣は国家公安委員会と協議したうえで、内閣総理大臣の承認を得なければならない。見落とされやすい点がある。警察官職務執行法を自衛官に準用する規定（89条）は、治安出動命令を受けた自衛官を対象としており、この段階の部隊には職務質問も立入りの権限もない。仕事はあくまで状況の把握、つまり「見て、集める」ことに限られる。武器の使用も92条の4が定める自分たちの身を守る範囲に絞られている。迷彩服の隊員を見かけたとき、何ができて何ができないかを知っていれば、必要以上に怯えることも、甘く見ることもない。

法的な位置づけ

自衛隊法79条の2は治安出動下令前の情報収集を定める規定であり、治安出動命令及び重火器・化学兵器・生物兵器等で武装した者による不法行為が予測される場合に、防衛大臣が国家公安委員会との協議及び内閣総理大臣の承認を経て、武器を携行する部隊に対し、当該者の所在見込み場所及びその近傍での情報収集を命ずることができる旨を規定する。

こんなときに使う

• 港湾地区の倉庫に機関銃で武装した工作員が潜んでいるという情報が入る。警察だけでは対処しきれないおそれがあり、治安出動も検討され始めた。命令が出るまでの数十時間、情報がないまま待つのか。その空白の時間を埋めるために、まず状況を把握する部隊を送る。本条が想定しているのはまさにこの場面である
• 自宅の近くに武器を持った自衛隊員が現れ、「どちらへ行かれますか」と声をかけられたら、答える義務はあるのか？ この段階の自衛官には警察官職務執行法が準用されておらず、職務質問の権限もない。問いかけは任意のお願いにとどまる。ただし、近くにいる警察官が自ら質問してきた場合は話が別である
• あなたは情報収集の任務に就いている自衛官である。不審な人物が走って逃げても、本条を根拠に身柄を押さえることはできない。武器を使えるのは、自分や一緒に任務に就いている隊員の生命・身体を守るためにやむを得ない場合に限られる（92条の4）
• 町内会の LINE に「駅前に銃を持った自衛隊がいる、戒厳令か」という投稿が流れてきた。家族は荷物をまとめ始めている。慌てる前に確認すべきは、治安出動命令が出たのか、まだ出動前の情報収集の段階なのか、という一点である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 部隊の展開で自宅や店舗に損害が出たら、日時、場所、部隊の様子、損害の状況を写真と動画で残す2. 避難などの指示は警察官が警察官職務執行法4条に基づいて出すものなので、まず警察の指示に従い身の安全を確保する3. 事態が収まったら、防衛省と自治体に経緯を書面で照会する4. 違法な職務執行による損害であれば、国家賠償法1条に基づく請求を検討する。故意・過失と違法性の立証が必要になるため、記録が勝負を分ける

訴えられた側：1. 現場近くで隊員から声をかけられても、本条には職務質問や身柄拘束の権限がない。落ち着いて任意であることを確認してよい2. ただし挑発的な言動や急な接近は、隊員の自己防護のための武器使用（92条の4）を誘発しかねない。両手を見える位置に置き、距離をとる3. 現行犯逮捕は私人にも認められている（刑事訴訟法213条）。それを超える拘束を受けたら、日時と相手を記録し、弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。国家賠償請求は国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、不法行為の時から20年で消滅する。行政文書の開示請求に期限はないが、保存期間が過ぎれば廃棄されうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

政府解釈・通説（ポジティブリスト方式）：自衛隊の権限は法律の個別授権に限られるため、本条の部隊が行えるのは情報収集のみであり、身柄拘束・捜索・立入りなど条文にない強制措置は許されないと解される。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：米国同時多発テロを受けた自衛隊法改正により、治安出動下令前の情報収集として新設。あわせて同任務中の武器使用を定める92条の4が整備された。