自衛隊法 第77条の3（防衛出動下令前の行動関連措置）

解説

自衛隊が動くのは防衛出動命令が出てから、という理解は半分しか正しくない。命令が「出ると予測される」段階、つまり事態が緊迫した時点で、防衛大臣（またはその委任を受けた者）は、米軍等の行動に伴う物品の提供を実施できる。さらに防衛大臣は、防衛省の機関や部隊に、補給・輸送・修理・医療などの役務の提供を行わせることができる。ただし本条は単独では動かない。中身と歯止めは、すべて平成16年法律第113号、通称「米軍等行動関連措置法」に委ねられている。ここを押さえると、ニュースで「後方支援」「兵站（へいたん：燃料・弾薬・食料などを前線に届ける仕組み）」と聞いたとき、見え方が変わる。それが法律上は武力の行使そのものではなく、「行動関連措置」という別の箱に入れられていると分かるからだ。その箱をどこで区切るかが、憲法9条との関係で政府が線を引いてきた場所である。

法的な位置づけ

自衛隊法77条の3は、事態が緊迫し防衛出動命令の発令が予測される場合に、防衛大臣又はその委任を受けた者が行動関連措置としての物品の提供を実施し、防衛大臣が防衛省の機関及び部隊等に役務の提供を行わせる権限を定める規定である。具体的な要件と範囲は米軍等行動関連措置法に委ねられる。

こんなときに使う

• 近隣で緊張が高まり、官房長官会見で「武力攻撃予測事態」という言葉が出たら、自衛隊と米軍の間では何が始まる？ 防衛出動命令を待たずに、本条に基づく燃料の提供や整備・輸送の役務が動き出しうる。報道が国会の出動承認の議論一色になっている間にも、兵站はすでに回り始めている
• あなたは港湾運送会社の配車担当。ある朝、関係機関から有事対応の輸送協力について打診が来た。回答期限は明日。それが自衛隊自身の役務提供の話なのか、民間への協力要請なのかで、断れるかどうかの重みはまったく違う

学説

政府解釈：出動前の物品・役務提供は武力の行使そのものではなく、他国の武力行使と一体化しない限り憲法9条に反しない。武器提供の除外などで一体化を回避するとする

批判的見解：防衛出動の国会承認前に支援が先行すると既成事実が積み重なり、民主的統制が形骸化するおそれがあるとして、予測段階の措置への国会関与の強化を求める

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：米軍行動関連措置法（平成16年法律第113号）の制定に伴い、防衛出動命令が予測される段階での米軍への物品・役務提供の根拠として整備された（新設か改正かは要確認）
2. 2.平成27年（2015年） 改正：平和安全法制により存立危機事態が導入され、対象が「アメリカ合衆国等の軍隊」に拡大、根拠法の題名も現行のものに改められた（要確認）