自衛隊法 第45条の2（自衛官への定年退職者等の再任用）

解説

自衛官の定年は、一般の国家公務員より早い。階級ごとに政令で決まり、多くの幹部・曹は50代半ばで制服を脱ぐ（定年年齢は段階的に引き上げが進行中のため、最新の改正状況をご確認ください）。住宅ローンの残りや子どもの学費がいちばん重い時期に、給料が途切れるのである。その空白を埋める制度の一つが本条の「再任用」だ。定年で辞めた自衛官、または勤務延長（前条3項・4項）を経て辞めた自衛官を、任命権者（採用を決める権限者）が選考して、もう一度自衛官として採用できる。任期は原則1年だが、任期の末日が60歳の誕生日より前なら最長3年まで設定でき、更新もできる。ただし、どう更新しても65歳の誕生日を越えることはない。ここで押さえておくべき点が二つある。第一に、条文は「採用することができる」と書いており、「採用しなければならない」ではない。再任用は権利ではなく、過去の勤務実績を材料にした選考である。つまり、定年の数年前の勤務評定がそのまま再任用の審査書類になっている。第二に、4項では、防衛大臣が「退職されると任務に重大な支障がある」と判断すれば、任期満了での退職を先へ延ばせる。延長の上限は、防衛出動中なら1年、それ以外は6か月である。辞める日は、本人だけでは確定できない。

法的な位置づけ

自衛隊法45条の2は自衛官の再任用を定める規定であり、定年退職者または勤務延長を経て退職した者を、任命権者が従前の勤務実績等に基づく選考により、教育・研究・補給等の常時勤務を要する官職に任期を定めて採用できる旨を規定する。任期は更新可能であるが、末日は65歳到達日以前に限られ、防衛大臣は任務遂行上重大な支障がある場合に任期を延長できる。

こんなときに使う

• 定年まであと3年の1等陸曹。同期の中に「再任用があるから大丈夫」と構えている者がいる。条文は「選考により」「採用することができる」と書いている。現時点の勤務評定と資格取得の記録が、3年後の選考材料になる
• 56歳で定年を迎えるとする。再任用の任期末日が60歳の前日より前に来るなら、最初の任期は最長3年に設定できる。60歳を越えた後は1年ずつの更新になる。人生設計を1年刻みで考えるのか、3年刻みで考えるのかが、年齢によって変わる
• もし、再任用の任期満了まであと2週間というタイミングで防衛出動が命じられたら、どうなる？ 防衛大臣が「任務遂行に重大な支障」と認めれば、任期は最長1年延びる。予定していた再就職先への入社日も、家族の引っ越し計画も、宙に浮く
• 部隊の人事担当として再任用の選考書類を作る側に回った。落とした元先輩から「なぜ俺が外れたのか」と詰め寄られる。任命権者の裁量は広いが、選考基準が不透明で恣意的だと、裁量権の逸脱・濫用として争われる余地は残る。記録を残すのは選ぶ側の防御でもある
• 再任用された元2佐の職務は教育・研究・補給など、防衛大臣が定める業務に限られる。第一線の部隊指揮に戻るわけではない。それでも身分は自衛官なので、服務規律はそのまま適用される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再任用の意向調査が来る前に、自分の定年日と60歳・65歳到達日を書き出し、取り得る任期の上限を計算する2. 教育・補給・研究など再任用ポストに関係する実績や資格を記録として整理する3. 不採用になった場合は、選考基準と理由の説明を求め、書面で残す。明らかに恣意的な扱いであれば弁護士に相談し、裁量権の逸脱を争えるか検討する4. 若年定年退職者給付金や民間への再就職など、再任用以外の選択肢も並行して用意しておく

訴えられた側：任命権者や人事担当の立場の場合。1. 選考基準をあらかじめ文書で示し、勤務実績の評価の根拠を記録する2. 任期を設定するときは、60歳・65歳の境界を条文どおりに確認する（3項違反の任期設定は無効リスクがある） 3. 4項の延長を上申するときは、「重大な支障」の具体的な内容と延長期間の上限（防衛出動中は1年以内、それ以外は6か月以内）を明確にする4. 延長される本人への説明と生活面の配慮を記録に残す

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条固有の期限として、任期は原則1年以内（末日が60歳到達前なら3年以内）、どう更新しても末日は65歳到達日以前に限られる。延長は防衛出動中が1年以内、その他の場合が6か月以内である

学説

通説：再任用は定年退職後の新たな任用であり、本人に採用を求める権利はない。任命権者の選考には広い裁量が認められるが、平等原則違反や考慮すべきでない事情による判断は裁量権の逸脱・濫用となり得る