自衛隊法 第47条（懲戒の効果）

解説

停職一年、給与ゼロ、それでも自衛官のまま。第47条が定めるのは、懲戒処分が「実際にどれだけ効くか」の上限である。降任は一度に一級か二級まで、三級飛ばしはできない。停職は一年以内で、その間は原則として給与が出ないが、隊員の身分（自衛隊員としての立場）は残る。つまり兼業の制限などの服務規律（隊員として守るべきルール）は、停職中も外れない。減給は一年以内、俸給（基本給）の五分の一以下。どれも天井が法律で決まっている。処分書を受け取ったとき、書かれた期間や減額の割合がこの枠に収まっているかを最初に確かめること。枠を超えていれば、処分そのものの違法を主張する足場になる。枠に収まっていても、処分が重すぎないか（比例原則、つまり違反の程度と処分の重さの釣り合い）は別の争点として残る。退職金や昇任まで数年にわたって響く処分だからこそ、数字を読める人とそうでない人とで、その後の動き方が変わる

法的な位置づけ

自衛隊法47条は、同法46条に基づく懲戒処分のうち降任・停職・減給の効果を定める規定である。降任は一級または二級下位の階級・職務の級に限られ、停職は一年以内で身分を保有しつつ職務従事を停止し給与を原則不支給とし、減給は一年以内の期間に俸給の五分の一以下を減ずるものとされる。

こんなときに使う

• 飲酒運転の翌週、上官から「停職三か月」を告げられた。三か月分の給与が消えるだけでは済まない。その期間は退職手当の算定期間から差し引かれうるため、何年も先の退職金まで目減りする。今すぐ家計の三か月分を試算しておくこと
• 減給の処分書を読むと「六か月間、俸給の十分の一を減ずる」とある。これは第47条4項の枠内である。争うなら、数字ではなく、処分の重さが釣り合っているかで攻めることになる
• もし処分書に「停職一年六か月」と書かれていたら、どうなる？ 第47条2項の上限を超えており、その部分は違法の疑いが強い。これを見落とせば、法律上ありえない処分を黙って受け入れることになる
• 懲戒権者（処分を下す権限を持つ上官・機関）の立場で降任を検討している。「三等陸曹から一気に三階級下げたい」という声が出ても、第47条1項は一級または二級までしか認めていない。書類を作る前に止めないと、処分全体が取り消されかねない
• 停職中の後輩から、知人の店を手伝ってバイト代をもらっていいかと相談された。身分は残っているので、兼業の制限（自衛隊法の服務規定）はそのまま生きている。無断でやれば、新たな懲戒の種になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分説明書を必ず受け取り、コピーを保管する2. 降任の段階数、停職の期間、減給の期間と割合を第47条の上限と照合する3. 枠内であっても、違反の程度に対して重すぎないか、同じような事案での処分例と比べる4. 自衛隊法の審査請求（不服申立て）の期限を確認し、弁護士に早めに相談する5. 停職中も兼業の制限などの服務規律は残るため、収入の手段は必ず事前に許可を取る

訴えられた側：懲戒権者の立場の場合：1. 処分案が第47条の上限（降任は二級まで、停職・減給は一年以内、減給は五分の一以下）に収まっているか確かめる2. 防衛省の懲戒処分の基準と、同種事案の処分例との釣り合いを記録に残す3. 本人に弁明の機会を与えた経緯を書面にしておく4. 処分説明書に不服申立ての方法を明記する。これが抜けていると、手続の瑕疵（不備）として争われる

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。ただし処分への審査請求には期限がある（自衛隊法の審査請求規定。処分説明書を受領した日の翌日から3か月以内とされる、最新の改正状況をご確認ください）。取消訴訟は、裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：47条の上限は懲戒権者の裁量の外枠を画するものであり、これを超える処分は裁量判断以前に違法となる。枠内の処分については、比例原則に基づき違反の程度との均衡が別途審査される。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法の制定に伴い、自衛隊員の懲戒処分の効果として降任・停職・減給の上限を定める規定として設けられた。