自衛隊法 第44条の2（管理監督職勤務上限年齢による降任等）

解説

60歳の誕生日が近い防衛省の課長が失うのは、肩書だけでは済まない。自衛隊法44条の2によると、管理監督職（課長・室長クラスなど、部下を管理監督するポスト）に就いている隊員は、原則として60歳に達すると、その日の翌日から最初の4月1日までの「異動期間」のうちに、管理職ではないポストか、上限年齢がまだ来ていない管理職ポストへ移される。しかも対象になる転任は「俸給月額の引下げを伴う」ものに限られる。つまり給料が下がることを前提にした仕組みである。一方で、上限年齢は全員一律ではない。事務次官クラスは62歳、欠員の補充が難しい職は政令で最高64歳まで、病院の医師・歯科医師などは制度の対象外になっている。また、44条の5による異動期間の延長や、44条の7による特例（管理職のまま勤務を続けさせる措置）という出口もある。この仕組みを知っていれば、自分の異動期間がいつ終わるのか、政令で除外や特例の対象になっていないか、降任後の給与はいくらになるのかを、辞令が出る1年以上前から逆算できる。知らないまま3月末の内示を受けた人とは、身の振り方の選択肢がまるで違う

法的な位置づけ

自衛隊法第44条の2は、防衛省の管理監督職を占める隊員について、管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から最初の4月1日までの異動期間内に、管理監督職以外の官職等への降任又は俸給月額の引下げを伴う転任を行うよう任命権者に求める規定であり、いわゆる役職定年制を定める。

こんなときに使う

• 60歳の誕生日が5月なら、異動期間は翌年3月末まで続く。1月生まれなら、残りはわずか2か月あまりになる。同じ60歳でも、誕生月によって準備に使える時間は10か月以上違う
• ある駐屯地業務隊の事務官（課長級）が59歳の秋、翌年度には係員相当の職に移ると上司から耳打ちされた。本当にそうなるのか、給与はどこまで下がるのか、政令で除外される職ではないのか。春の内示が出るまでに確認すべきことは山ほどある
• 人事担当者として、定年前の課長を降任させる案を組む立場になったら？ 第3項により、政令は任命権者が守るべき基準を定めている。その基準から外れた降任案は、本人から争われる余地を残すことになる
• 後任がどうしても見つからず、上司が「もう1年課長を続けてくれ」と言ってきた。口約束だけでは足りない。44条の5の延長や44条の7の特例という法律上の手続を踏まなければ、原則どおり降任等が行われる
• 防衛医官なら事情は変わるのか？ 病院等に勤務する医師・歯科医師が占める官職は、政令によって制度の適用から外すことができる。同じ防衛省の中でも、職種によって60歳の意味はまったく違ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分のポストが政令上の管理監督職に当たるのか、医師などの適用除外や62歳・64歳の特例年齢の対象になっていないかを確認する2. 誕生日から「年齢六十年に達した日」（誕生日の前日）と異動期間の終わりを算出する3. 降任後の官職と俸給月額を事前に確認し、家計の計画を立て直す4. 降任等の内容が第3項の政令基準から外れていると思うなら、辞令に付く教示を確認する。不服申立てができるかどうかは解釈が分かれうるため、早めに専門家へ相談する

訴えられた側：1. 任命権者・人事担当者は、対象になる隊員の一覧を年度初めに作り、それぞれの異動期間の終わりを管理する2. 降任先を選ぶ際は政令の遵守基準に沿っているかを確認し、選定理由を記録に残す3. 後任の補充が難しい場合は、44条の5の延長や44条の7の特例の要件を異動期間中に検討する。期間が過ぎた後の対応では間に合わない4. 本人には早めに説明し、紛争になるのを防ぐ

時効（請求できる期限）：降任等の期限は、管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から、その日以後で最初に来る4月1日まで（44条の5により延長された期間を含む）。不服申立ての期限は一般に処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）とされるが、隊員の不利益処分には自衛隊法上の特則があるため、必ず辞令の教示欄を確認すること

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：国家公務員の定年を段階的に65歳へ引き上げる改正に合わせ、管理監督職勤務上限年齢による降任等の制度（役職定年制）を新設。令和5年（2023年）4月1日施行