自衛隊法 第44条（休職の効果）

解説

「休職」と聞くと、多くの隊員は給料をもらいながら療養できる期間を思い浮かべる。条文の答えは逆である。第3項は、法令に別段の定め（特別な例外規定）がない限り給与を支給しないとしている。第2項では隊員としての身分は残るが、職務には就かない。つまり、給料は止まり得るのに、身分に伴う規律（秘密を守る義務、政治的行為の制限、兼業の制限）はそのまま続く。起訴による休職は、事件が裁判所に係属している間（判決が確定するまで）ずっと続く。控訴や上告をすれば数年に及ぶ。一方で第4項は、休職の理由がなくなったら「直ちに」復職させる義務を、任命権者（隊員の人事を決める権限を持つ上官・機関）に課している。自分の側から何を記録し、いつ書面を出すか。それを知っているかどうかで、休職は立て直しの期間にも、分限免職（本人の意に反して職を失う処分）への待合室にもなる

法的な位置づけ

自衛隊法第44条は、同法43条に基づく休職の効果を定める規定である。休職期間は政令で定め、起訴による休職は事件の裁判所係属中とする。休職者は隊員の身分を保有するが職務に従事せず、法令に別段の定めがない限り給与は支給されない。休職事由が消滅したときは、任命権者に直ちに復職させる義務が生じる。

こんなときに使う

• 非番の日に飲酒後に車を運転して事故を起こし、過失運転致傷で起訴された。翌週には休職辞令が届く。第一審だけで1年、控訴すればさらに延びる。その間、給与は原則として出ない。例外の休職給も「支給することができる」という裁量規定であり、満額が保証されているわけではない。家賃とローンの引落しは、裁判の進み具合とは関係なく毎月やってくる
• 上官のパワハラでうつ病と診断され、心身の故障による休職になったら、生活費はいつまで続くのか？ 一般職の国家公務員の例に倣った休職給の仕組みでは、一定期間は一部が支給されるが、その期間を過ぎると無給になる（最新の改正状況をご確認ください）。療養のスケジュールと家計の見通しは、診断書が出た日から同時に組み立てる必要がある
• 休職中で時間があるからと、フードデリバリーの配達を始めた隊員がいる。休職中でも身分は残っているので、兼業の制限（自衛隊法62条、63条）はそのまま及ぶ。発覚すれば懲戒処分の対象になり、復職の道を自分で狭めることになる
• 無罪判決が確定した。それでも部隊から復職の連絡が来ない。第4項は「直ちに」と書いている
• 心身の故障による休職期間の満了まで、あと30日。主治医の「復職可」の診断書が間に合わなければ、自衛隊法42条による分限免職が現実味を帯びる。受診の予約を取るのは、今日の夕方までである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 休職辞令と処分説明書を保管し、休職の根拠（心身の故障か起訴か）と期間を確認する2. 休職給が出るか、出るならいつまでかを人事担当に書面で照会し、回答も保存する3. 心身の故障による休職なら、満了日から逆算して主治医の診断書を準備する4. 理由が消滅したら（無罪確定、回復）、その日のうちに第4項に基づく復職を書面で求める5. 休職処分や復職拒否に納得できなければ、処分説明書の教示に従って審査請求を検討する

訴えられた側：任命権者の側として休職を命じた場合、または起訴され休職中の隊員本人の場合：1. 休職中も身分に伴う規律が続くと本人に書面で周知し、兼業や政治的行為によるトラブルを防ぐ2. 刑事事件の係属状況（判決日、確定日）を弁護人経由で把握し、事由消滅日を記録する3. 事由が消滅したら、政令で定める場合を除いて直ちに復職させる。遅れは不利益処分として争われる余地がある4. 本人は、有罪判決の確定が失職（38条）につながり得ることを踏まえ、弁護人と量刑方針を詰める

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。休職処分・復職拒否への不服は、処分説明書の教示に従う（一般原則では処分を知った日の翌日から3か月以内の審査請求。最新の改正状況をご確認ください）。国に対する未払い給与などの金銭請求は、会計法30条により5年で時効消滅する。起訴休職は判決確定まで続き、心身故障休職の上限は政令が定める（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法の制定により、休職の期間、身分保有、原則無給、復職義務を定める規定として置かれた