自衛隊法 第43条（休職）

解説

自衛隊員の「休職」には二つの顔がある。自分から願い出る休職と、本人が望まなくても命じられる休職だ。本条が縛っているのは後者である。本人の意に反して休職にできるのは、心身の故障で長期の休養が必要な場合、刑事事件で起訴された場合、そして政令が定める場合に限られる。裏を返せば、上官の好き嫌い、「部隊の和を乱す」といった印象、逮捕されただけの段階では、この条文を根拠に休職を命じることはできない。起訴にしても、条文は「休職にすることができる」場面を示しているだけで、起訴されれば自動的に休職になるわけではない。自衛隊員は特別職の国家公務員であり、国家公務員法ではなく自衛隊法が身分を守っている。休職を命じられた隊員がまず確認すべきは、処分説明書に書かれた理由が本条のどの号、どの政令規定に当てはまるのかという一点である。どれにも当てはまらなければ、その休職は争える。

法的な位置づけ

自衛隊法第43条は、隊員の意に反する休職の事由を定める身分保障規定である。心身の故障のため長期の休養を要する場合、刑事事件に関し起訴された場合、および政令で定める場合に限り、隊員を本人の意に反して休職にすることができ、それ以外の事由による意に反する休職は認められない。

こんなときに使う

• うつ状態で通院を始めた陸曹に、中隊長が「このまま休職にするしかない」と口にした。ただ、本当に「長期の休養を要する」かは医師の診断で決まる。上官の見立てだけで決まるものではない。まず主治医の診断書で就労可能性を明らかにしておくことだ
• もし飲酒運転の疑いで逮捕されたが、結局不起訴になったら、休職はどうなる？ 起訴されていない以上、本条第2号の起訴休職は使えない。逮捕の段階で「休職扱い」を示唆された場合、その根拠がどこにあるのかを確認すべきである
• あなたは人事担当の幹部で、起訴された部下の処遇を決めなければならない。起訴休職は「できる」処分であって義務ではない。罪の性質、職務への影響、本人の身柄拘束の有無を検討せずに一律で休職にすると、後で審査請求を受けたときに説明に窮する
• 処分説明書を受け取ってから、不服申立ての期限は刻々と迫っている。休職の理由欄を読み、第何号のどの事実に基づくのか特定する。今週中に証拠を整理しなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 休職の辞令と処分説明書を必ず受け取り、根拠（本条第1号・第2号・政令）を特定する2. 心身の故障が理由なら、主治医に就労可能性の意見書を依頼する3. 起訴が理由なら、弁護人に身柄の状況や職務との関連性を整理してもらう4. 根拠に疑問があれば、期限内に不利益処分の審査請求（自衛隊法49条）を検討する5. 休職中の給与や期間を書面で確認する

訴えられた側：任命権者として休職を命じる側に立つ場合の話である。1. 根拠が本条のどの号か、政令のどの規定かを明確にする2. 心身の故障は医師の診断に基づいて判断し、上官の印象だけで判断しない3. 起訴休職は裁量処分なので、罪の性質、職務への支障、身柄拘束の有無を検討した記録を残す4. 処分説明書には理由を具体的に書く。後の審査で説明できなければ処分は維持しにくい

時効（請求できる期限）：休職処分に対する審査請求は、行政不服審査法の原則では処分があったことを知った日の翌日から3か月以内。自衛隊法上の特則を含め、最新の改正状況をご確認ください。取消訴訟は処分または裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法の制定に伴い、隊員の意に反する休職事由を限定する規定として設けられた