自衛隊法 第42条の2（幹部隊員の降任に関する特例）

解説

公務員は身分保障があるので、不祥事でも起こさない限り降格はされない。多くの人はそう思っているが、防衛省の最上層ではこの常識が通用しない。自衛隊法42条は、勤務成績不良・心身の故障・適格性欠如・廃職や過員の四つに当たらなければ、隊員を意に反して降任（今より下のポストに下げること）できないと定めている。42条の2はその例外である。次官級・局長級などの幹部隊員は、42条のどの号にも当たらなくても、防衛大臣が一段下の幹部職へ降任できる。要件は三つで、全部そろう必要がある。(1) 同じ段階の他の幹部と比べて勤務実績が劣る、(2) そのポストに就けたい特定の人物がいて、その人の方が明らかに良い成果を出すと見込まれる、(3) 横滑りさせる適当なポストがない。基準は「悪いことをしたか」ではなく「もっと良い人がいるか」という相対比較である。ここを押さえておくと、防衛省の人事ニュースの読み方が変わる。

法的な位置づけ

自衛隊法42条の2は、幹部隊員の降任に関する特例規定であり、防衛大臣が、相対的な勤務実績の劣後、より優れた業績が見込まれる特定の後任者の存在、転任先の不存在という三要件をすべて満たす場合に限り、同法42条の降任事由に該当しない幹部隊員を直近下位の幹部職へ意に反して降任できる旨を定める。

こんなときに使う

• 防衛省の局長級ポストで二年務めてきたが、大きなミスはない。それでも人事当局から、審議官級への異動を打診された。本人は懲戒処分を受けたわけでもないのに、なぜ降任されるのか納得できない。答えは、42条の2が比較の制度だからである。本人の失点ではなく、隣にいるもっと優秀な候補者の存在が根拠になる
• 人事担当として降任案を作る側に回ったとしたら、何を記録に残すべきか？ 三つの要件は「いずれにも該当するとき」と書かれており、一つでも欠ければ違法になる。人事評価の数字、後任候補の実績、横滑り先がない理由。この三点をそれぞれ別の資料で裏付けておかなければ、審査請求で崩される
• 降任の処分説明書を受け取った。一般職の例で言えば、不服申立てに使える期間は3か月である。最初の一週間で、説明書に三要件が個別に書かれているかどうかを確認する
• 国会の委員会で、野党議員が「防衛省の人事は官邸の意向に沿った恣意的な入れ替えではないか」と追及している。そのとき問われているのは、42条の2の要件、とくに第2号の「特定の者の方が優れた業績を挙げることが十分見込まれる」を客観的な事実で立証できるかどうかである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分説明書を受け取ったら、第1号から第3号の要件それぞれにどんな事実が書かれているかを表にまとめる2. 自分の人事評価の記録や、同じ段階の幹部との比較資料の開示を求める3. 第2号の「特定の者」が誰で、その人の方が優れているとする客観的な根拠は何かを確認する4. 自衛隊法の不服申立て手続（審査請求）を使うか、期限内に判断する。公務員の人事に詳しい弁護士への相談を検討する

訴えられた側：1. 三つの要件を別々の証拠で裏付ける。人事評価の記録、後任候補の業績、横滑り先を検討した記録2. 政令で定める要件に当てはめる過程を文書に残す3. 処分説明書には要件ごとに具体的な事実を書き、抽象的な表現は避ける4. 降任先は直近下位の幹部職に限られていることを確認し、二段以上下げることは避ける

時効（請求できる期限）：意に反する降任への審査請求には、自衛隊法の不服申立て規定で期間が定められている。一般職の場合は、処分説明書を受領した日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年以内である（国家公務員法90条の2）。自衛隊法上の具体的な期間と条番号は、最新の改正状況をご確認ください

学説

分限処分説：本条の降任は制裁を目的とする懲戒ではなく、公務能率の維持と適材適所を目的とする分限的な人事措置であり、非違行為を要件としない点に特徴があると整理される

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：内閣人事局の設置と幹部職員人事の一元管理を内容とする国家公務員制度改革にあわせ、国家公務員法78条の2と同旨の降任特例として新設されたとされる（改正法の詳細は要確認）