自衛隊法 第64条の2（防衛医科大学校卒業生の勤続に関する義務）

解説

学費ゼロ、在学中から国家公務員として手当まで出る。防衛医科大学校のこの好条件には、裏側に一本の糸が結ばれている。本条は、医学科の卒業生に教育訓練の修了後9年、看護学科の卒業生に修了後6年、隊員として勤め続けるよう求めている。ただし条文の言葉は「努めなければならない」であり、努力義務（違反しても、それだけでは罰も強制もない義務）にとどまる。辞めること自体は禁じられていない。本当の重さは自衛隊法99条にある。この期間内に離職すると、国が負担した教育の経費を「償還金」として返す義務が生じ、医学科では数千万円規模になりうる（最新の額は政令の規定をご確認ください）。つまり本条は「辞めるな」と命じる条文ではない。「辞めるなら清算せよ」という99条の前提になる時計である。勤続を求める期間がいつ満了するかは、この条文の起算点で決まる。起算点は卒業式の日ではなく、防衛省設置法16条1項の教育訓練を修了した時点である。進路を考えるときに見るべきなのは、情熱や周囲の目より先に、この時計の残り時間と、その時点での償還額だ。

法的な位置づけ

自衛隊法64条の2は、防衛医科大学校卒業生の勤続努力義務を定める規定である。医学科の教育訓練（防衛省設置法16条1項1号）を修了した者は修了後9年、看護学科等の教育訓練（同項2号又は3号）を修了した者は修了後6年を経過するまで、隊員として勤続するよう努めなければならない。期間内離職時の経費償還は同法99条が定める。

こんなときに使う

• 医学科を卒業して7年目、地元の民間病院から専門医として来てほしいと誘われた。残り2年を待たずに移るなら、償還金を払う必要がある。先に確認すべきなのは、あと何か月で満了するか、その時点での償還額がいくらになるかである
• もし子どもが「学費タダで医者になれる」と言って防衛医大を志望したら、親として何を確認すべきか？ 学費がかからないのは事実だ。ただ、その代わりに9年間の勤続を前提とした制度設計になっている。入学前に家族でその9年間の意味を話し合っておかなかった家庭ほど、30歳前後の進路選択で揉める
• 看護学科の卒業生で、修了から5年半。結婚して配偶者の転勤についていくか迷っている。6年の満了まではあと半年。退職願を出す日を半年ずらすだけで、償還の問題そのものがなくなるかもしれない
• あなたが民間病院の採用担当で、元自衛隊医官の採用を検討している。本人の勤続期間が満了しているかどうかで、入職時期も、償還金を誰が負担するかという交渉の前提も変わる
• 上官から「9年は辞められない決まりだ」と言われた。条文上は努力義務であり、退職を法的に禁じるものではない。ただし、退職の承認や時期には別の規定（自衛隊法40条）が関わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 教育訓練の修了日を人事記録で確認し、9年または6年の満了日を正確に出す。2. 退職を希望する場合は、その時点での償還額の算定を文書で求める。3. 「法律上辞められない」と言われたら、本条は努力義務であり、退職の手続は自衛隊法40条の承認の問題であることを確認する。4. 転職先と条件を詰めるのは、償還額が確定してからにする。

訴えられた側：償還金の請求を受ける立場になった場合。1. 修了日、退職日、在職期間の計算が正しいかを照合する。2. 算定の根拠になった規定と計算の内訳を書面で求める。3. 一括での支払いが難しい場合は、分割払いが可能かを担当部署に相談する。4. 病気や公務災害など、やむを得ない事情による退職の場合に扱いが変わる余地があるかを、弁護士に確認する。

時効（請求できる期限）：勤続を求める期間は、防衛省設置法16条1項1号の教育訓練（医学科）を修了した後9年、同項2号または3号の教育訓練（看護学科）を修了した後6年である。償還金の債権の消滅時効については、会計法30条（国の金銭債権は5年）の適用を含めて、最新の改正状況をご確認ください。