自衛隊法 第121条

解説

航空自衛隊の戦闘機をわざと壊しても、条文上の罰金の上限はわずか五万円である。一方で拘禁刑の上限は五年で、普通の器物損壊罪（刑法261条、三年以下）より重い。罰金は低いまま、拘禁刑だけが重いというねじれた構造になっている。実務では、罰金で済むと甘く見るのは危険だ。本条の本当の急所は二つある。第一に、器物損壊罪と違って親告罪（被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪）ではない。刑法264条の親告罪リストに本条は入っていない。国と話がついても「告訴取り下げで事件終了」という出口はない。第二に、「その他の防衛の用に供する物」の範囲である。1967年の恵庭事件で札幌地裁は、演習場の通信線を切った被告人を無罪にした。理由は、通信線は武器・弾薬・航空機と同列の物とはいえないというものだった。自衛隊が使う物なら何でも対象になるわけではない。この二点を知っているかどうかで、逮捕後の最初の数日の戦い方がまるで変わる。

法的な位置づけ

自衛隊法121条は、自衛隊が所有し又は使用する武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の損壊又は傷害を処罰する特別刑罰規定である。刑法261条の器物損壊罪に対する特別法に位置付けられ、法定刑は五年以下の拘禁刑又は五万円以下の罰金である。親告罪ではなく、故意犯のみを処罰対象とする。

こんなときに使う

• 抗議活動の仲間が、夜のうちに演習場の通信ケーブルを切ると言い出したらどうなる？ ケーブルが本条の「防衛の用に供する物」に当たるかどうかは、恵庭事件以来の争点である。ただ、本条から外れても刑法261条の器物損壊罪や234条の業務妨害罪に落ちる可能性は残る。「無罪になった前例がある」は、「何をしても罪にならない」という意味ではない
• 航空祭で酔った友人が、展示されている救難ヘリのアンテナを「記念に」と折り取った。本人はいたずらのつもりでも、壊した物は自衛隊が防衛のために使う航空機の一部である。器物損壊ではなく本条で送致されれば非親告罪となり、謝って弁償しても事件は自動的には消えない
• 基地の外周で、警備犬に吠えられた腹いせに蹴ってけがをさせた。条文の「傷害」は動物に対するものを含む表現で、警備犬が本条の対象物に当たるかは解釈が分かれうる
• あなたは防衛装備品の整備を請け負う会社の従業員で、上司への不満から、預かっていた自衛隊機の部品に工具で傷をつけてしまった。所有者が国でも、会社が預かっていても、自衛隊が「所有し、又は使用する」物であることに変わりはない。逮捕されれば勾留は最大二十日で、検察官はその期限内に起訴するかどうかを決める。弁償の申出も、動機が一時の衝動だったことの説明も、その期限までに届けなければ意味が薄れる
• 雪道でスリップして、前を走っていた自衛隊のトラックに追突した。本条は故意犯のみを罰するので、過失の事故で本条の罪は成立しない。ただし国から修理費を請求される民事の話は、まったく別に動く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自衛隊の部隊や整備の委託先で損壊が見つかったら、現場を保存し写真と時刻を記録する2. 施設内や自衛隊の物に対する犯罪は、警務隊（自衛隊法96条の警務官）と警察の双方が動きうるので、通報先を早めに一本化する3. 修理見積りと稼働できなかった損失を数値化し、民事の請求（民法709条）に備える4. 対象物が武器・航空機等と同列の物だと言える資料（用途、配備状況）を整理しておく

訴えられた側：1. 逮捕されたらまず弁護人を呼び、動機や故意について不用意に供述しない2. 過失なら本条は成立しないため、故意の有無を最初に争点化する3. 対象物が「防衛の用に供する物」に当たるかを、恵庭事件の限定解釈に沿って争い、刑法261条への罪名変更を求める4. 非親告罪であることを前提に、起訴判断の前に弁償と謝罪文を用意する

時効（請求できる期限）：公訴時効は犯罪行為が終わった時から5年（長期10年未満の拘禁刑に当たる罪、刑事訴訟法250条2項）。逮捕後の身柄拘束は、逮捕72時間と勾留最大20日。民事の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）

学説

限定解釈（恵庭事件判決の立場）：「その他の防衛の用に供する物」を例示物（武器・弾薬・航空機）と同列の、防衛機能に直結する物に限定して読む立場。文言を広く読むと自衛隊が使う日用品まで重い刑の対象となり、罪刑法定主義に反するおそれがあることを根拠とする。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法（昭和29年法律第165号）の制定とともに罰則規定として置かれた。制定当初の文言の細部は人的検証が必要
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められ、2025年6月1日に施行された