自衛隊法 第96条（部内の秩序維持に専従する者の権限）
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- 自衛官のうち、部内の秩序維持の職務に専従する者は、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる犯罪については、政令で定めるものを除き、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察職員として職務を行う。
- 一自衛官並びに統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部及び部隊等に所属する自衛官以外の隊員並びに学生、訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官並びに教育訓練招集に応じている予備自衛官補（以下この号において「自衛官等」という。）の犯した犯罪又は職務に従事中の自衛官等に対する犯罪その他自衛官等の職務に関し自衛官等以外の者の犯した犯罪
- 二自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎その他の施設内における犯罪
- 三自衛隊の所有し、又は使用する施設又は物に対する犯罪
- 2.前項の規定により司法警察職員として職務を行う自衛官のうち、三等陸曹、三等海曹又は三等空曹以上の者は司法警察員とし、その他の者は司法巡査とする。
- 3.警察官職務執行法第七条の規定は、第一項の自衛官の職務の執行について準用する。
この条文の基本情報
部内の秩序維持に専従する者の権限とは何ですか？
定義部内の秩序維持に専従する者の権限とは、自衛隊法第96条に定められた規定で、「自衛官のうち、部内の秩序維持の職務に専従する者は、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる犯罪については、政令で定めるものを除き、刑事訴訟法（昭和二十三年法律…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 自衛隊法第96条（部内の秩序維持に専従する者の権限）は、日本の自衛隊法に含まれる条文です。
- 自衛隊法第96条の条文原文は「自衛官のうち、部内の秩序維持の職務に専従する者は、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる犯罪については、政令で定めるものを除き、刑事訴訟法（昭和二十三年法律…」で始まります。
- 自衛隊法第96条は第七章 自衛隊の権限に置かれています。
- 自衛隊法の公布日は昭和29年6月9日です。
- 自衛隊法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 自衛隊法第96条の前の条は自衛隊法第95条の5です。
- 自衛隊法第96条の次の条は自衛隊法第97条です。
- 自衛隊法第96条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第96条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000165 - 本サイト収録
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第96条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000165/96
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点自衛隊法96条は、警務官に自衛官等の犯罪や基地内の犯罪を捜査する司法警察職員の権限を与える。民間人も捜査対象になり得るが、起訴の判断は検察官が行う。
Q · 自衛隊の警務隊に捜査された事件は、自衛隊の中で裁かれるの？
捜査は警務官も担うが、起訴と裁判は一般の司法が行う
自衛隊法96条により、部内の秩序維持に専従する自衛官（警務官）は、自衛官等の犯罪や基地内の犯罪などについて刑事訴訟法上の司法警察職員として捜査できます。ただし日本国憲法76条2項が特別裁判所を禁じているため、軍法会議は存在しません。事件は通常の検察官に送られ、起訴されれば一般の刑事裁判所で審理されます。捜査対象には民間人も含まれます。
解説
日本には軍法会議がない。それでも自衛隊の内部には、逮捕も捜索も書類送検もできる「警察」が存在する。部内の秩序維持に専従する自衛官、いわゆる警務官（警務隊）である。本条は彼らに刑事訴訟法上の司法警察職員（犯罪を捜査する法的権限を持つ者）の資格を与える。範囲は三つ。自衛官などが犯した犯罪、職務中の自衛官に対する犯罪や職務に関して外部の者が犯した犯罪、そして基地・艦船・庁舎の中での犯罪と、自衛隊の施設・物に対する犯罪である。見落としやすいのは、民間人も捜査の対象になる点だ。基地祭での盗み、装備品の損壊、隊員への贈賄は、いずれも警務官の捜査範囲に入りうる。一方で、起訴するかどうかを決めるのは通常の検察官、令状を出すのは通常の裁判官である。警務隊は捜査の入口にすぎず、裁くのは一般の司法である。この二層構造が見えると、被害を訴える窓口の選び方も、取調べへの向き合い方も変わってくる
法的な位置づけ
自衛隊法第96条は、部内の秩序維持の職務に専従する自衛官（警務官）を、刑事訴訟法190条にいう特別司法警察職員として位置づける規定である。対象は、自衛官等の犯罪と職務関連犯罪、自衛隊の船舶・庁舎等の施設内の犯罪、自衛隊の施設・物に対する犯罪の三類型であり、三等陸・海・空曹以上は司法警察員、その他は司法巡査とされる。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.被害の記録を私物端末に残す 被害の日時・場所・相手・目撃者をメモし、メッセージやメールの記録を部隊の端末ではなく私物端末にも保存する。組織内の人間関係に左右されない証拠を先に確保する
- 2.申告先を選ぶ 警務隊、都道府県警察、検察官への直接告訴（刑事訴訟法241条）のいずれに申告するかを決める。部内の窓口に不安があれば、最初から外部機関を選べる
- 3.被害届または告訴状を書面で提出 選んだ機関に被害届または告訴状を提出し、受理の日時と担当者名を控える。ハラスメント相談窓口への相談とは別の手続として並行して進める
- 4.警務官から任意聴取を求められたら弁護士に相談 逮捕されていない段階の聴取は任意捜査であり、黙秘権（刑事訴訟法198条2項）がある。聴取前に弁護士へ相談し、懲戒の調査か刑事の捜査かを確認したうえで供述の方針を立てる
よくある質問 AI による整理
Q1警務隊とは何ですか？
自衛隊の部内で秩序維持に専従する自衛官（警務官）の部隊です。自衛隊法96条により、一定の犯罪について司法警察職員として逮捕・捜索などの捜査を行えます。
Q2警務官は民間人を逮捕できる？
できる場合があります。基地内での犯罪、自衛隊の施設・物に対する犯罪、自衛官の職務に関する贈賄などは、民間人でも警務官の捜査対象になり、令状があれば逮捕もあり得ます。
Q3警務官の階級で権限は違う？
違います。自衛隊法96条2項により、三等陸曹・三等海曹・三等空曹以上は司法警察員、それ未満は司法巡査とされ、令状請求などできる手続に差が出ます。
Q4警務官は拳銃を使える？
使える場合があります。自衛隊法96条3項が警察官職務執行法7条を準用し、警察官と同じ要件（正当防衛・緊急避難など）の範囲内でのみ武器使用が認められます。
Q5駐屯地祭で盗みをしたら誰が捜査する？
自衛隊の施設内の犯罪であり、警務官が捜査する可能性があります。都道府県警察も捜査権を持つため、どちらが主に担当するかは実務上の調整で決まります。
Q6警務隊の捜査は懲戒処分と同じ？
別の手続です。警務隊の捜査は刑事訴訟法に基づく刑事手続、懲戒は自衛隊法46条に基づく部内の処分で、並行して進むことがあります。
Q7特別司法警察職員とは？
特定の分野の犯罪に限り、法律で捜査権限を与えられた職員です。刑事訴訟法190条が根拠で、警務官のほか麻薬取締官、海上保安官、労働基準監督官などが該当します。
Q8自衛隊法96条の対象外の犯罪は？
三類型（自衛官等関連・施設内・施設や物に対する犯罪）に当たらない犯罪や、政令で除外された犯罪は対象外です。その場合は一般の警察が捜査します。
この条文についての質問 AI による整理
Q1自衛隊の中で起きた事件って、普通の警察には相談できないんですか？
できます。都道府県警察の警察官は、刑事訴訟法189条に基づきあらゆる犯罪を捜査できる一般司法警察職員であり、自衛隊法96条は警務官にも権限を与えているにすぎません。警察への被害届、検察官への直接の告訴も可能です。実務のポイント：どの機関が主に捜査するかは、実務上、機関どうしの調整で決まることが多いです。最初にどこへ書面を出したかという記録は後で効いてきます
Q2警務隊に捕まったら、自衛隊の中で裁判されるんですか？
いいえ。日本国憲法76条2項が特別裁判所を禁じているため、自衛隊には軍法会議がありません。警務官は司法警察職員として捜査し事件を検察官に送りますが、起訴するかどうかは検察官が、有罪かどうかは一般の裁判所が決めます。実務のポイント：刑事の結論とは別に、部内の懲戒処分（自衛隊法46条）が並行して進むことがあります。二つの手続を分けて考え、刑事の結論を待たずに懲戒で不利な説明をしてしまわないよう注意が必要です
間違えやすい点 AI による整理
- 「自衛隊の中の事件は自衛隊の中で処理される」と思われがちだが、日本国憲法76条2項は特別裁判所を禁じている。警務隊が捜査しても、事件は通常の検察官に送られ、起訴されれば一般の刑事裁判所で裁かれる。部内で裁く軍法会議という仕組みは存在しない
- 警務官が自衛官を捜査できることは知っていても、その対象が民間人にまで及ぶことを知る人は少ない。基地内での犯罪、自衛隊の車両や物品への損壊、隊員の職務に絡んだ贈賄は、あなたが一般市民であっても捜査対象になる。「自衛隊とは無関係だから」という安心は通用しない
- 隊員の立場から見ると、階級が上の警務官に呼ばれた聴取は「命令」に感じられる。だが法律上、逮捕されていない段階の取調べは刑事訴訟法上の任意捜査であり、黙秘権も弁護人を呼ぶ権利も一般市民と同じく保障される。上下関係の感覚と法律上の性質のずれが、不用意な供述を生む
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の内容 | 自衛隊法96条：警務官に司法警察職員の捜査権限を付与 | 自衛隊法46条：隊員に対する懲戒処分の事由 自衛隊法2条：隊員・部隊等の定義 |
| 手続の性質 | 刑事手続（刑事訴訟法に従う捜査） | 部内の行政処分（懲戒） 定義規定（手続なし） |
| 最終判断者 | 検察官（起訴）と一般の裁判所（有罪・無罪） | 懲戒権者（部内） 該当なし |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では憲兵が司法警察官・司法警察として捜査権を持つ。平時の現役軍人の犯罪は2013年の軍事審判法改正以降、一般の司法機関が審理する点で日本の二層構造に近い
韓国は軍事法院を有し、軍事法警察官吏が捜査を担う。軍法会議を持たない日本とは出口の構造が異なる
中国は軍隊保衛部門が軍内部の刑事事件を偵査し、軍事法院が存在する。捜査から裁判まで軍の系統内で完結しうる点が日本と対照的
米国は軍警察や犯罪捜査部門が捜査し、軍法会議（court-martial）で裁く。日本は捜査の入口のみ部内に置く点が根本的に異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 駐屯地の一般開放日に、来場者の一人が展示車両の部品を記念に持ち帰ろうとした。取り押さえたのは迷彩服の隊員で、事情を聴くのは警察官ではなく警務官。民間人でも、自衛隊の施設内の犯罪や自衛隊の物に対する犯罪であれば本条の捜査対象になる
- 入隊二年目のあなたが先輩隊員から性的な嫌がらせを受けたとき、訴え先は部隊内の警務隊しかないのだろうか？ 答えは否である。都道府県警察も一般司法警察職員として同じ犯罪を捜査でき、検察官に直接告訴することもできる。組織内の窓口しかないと思い込んで沈黙する必要はない
- 防衛装備品を納める会社の営業担当として、担当の自衛官に接待と現金を渡していた。ある朝、会社に来たのは警務隊だった。「自衛官等の職務に関し自衛官等以外の者の犯した犯罪」に当たるため、民間企業の社員も捜査対象になりうる。任意の事情聴取を求められたら、その日のうちに弁護士へ連絡しておきたい
取るべき行動
被害を受けた側：1. 被害の日時・場所・相手・目撃者をメモし、LINE やメールなどの記録は私物端末にも保存する2. 申告先は部内の警務隊に限られない。都道府県警察への被害届や告訴、検察官への直接の告訴（刑事訴訟法241条）も選べる3. 組織内の相談窓口（ハラスメント相談）と刑事告訴は別の手続であり、並行して進められる4. 不起訴となった場合は検察審査会への審査申立てを検討する
訴えられた側：1. 逮捕されていない段階の聴取は任意であり、黙秘権（刑事訴訟法198条2項）がある。上官の命令とは性質が違う2. 聴取前に弁護士に相談し、懲戒の調査と刑事の捜査のどちらに当たるのかを確認する3. 供述調書は読み聞かせを受け、事実と違う点は署名前に訂正を求める4. 逮捕された場合は当番弁護士を呼び、48時間以内の送致と勾留の有無を見極める
時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。刑事手続では、司法警察員が被疑者を逮捕した場合、48時間以内に検察官へ送致しなければならず（刑事訴訟法203条）、公訴時効は罪ごとに定められる（同法250条）。懲戒処分は刑事手続とは別に進む
学説
通説・実務：特別司法警察職員の捜査権限は一般司法警察職員の権限を排除せず、両者は競合する。したがって自衛隊関連の犯罪でも都道府県警察は捜査でき、どちらが主に担うかは機関間の協議で決まる
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法の制定とともに、部内の秩序維持に専従する自衛官に司法警察職員としての職務を認める規定として設けられた
- 自衛隊法 第2条隊員・部隊等の定義、捜査対象の範囲
- 自衛隊法 第46条刑事手続と並行する懲戒処分
- 自衛隊法 第59条隊員の秘密保持義務、捜査時の供述との緊張
- 刑事訴訟法 第190条特別司法警察職員を別法で定める根拠
- 刑事訴訟法 第189条警察官の一般司法警察権、競合する捜査権限
- 警察官職務執行法 第7条警務官の武器使用要件の準用元
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