自衛隊法 第97条（都道府県等が処理する事務）

解説

18歳の誕生日が近づくと、自衛隊地方協力本部から自分の名前入りの案内が届く。どこで住所を知ったのか不思議に思った人は多いはずだ。その流れは本条から始まっている。1項により、都道府県知事と市町村長は、政令（自衛隊法施行令）の定めに従って自衛官・自衛官候補生の募集事務の一部を行う。これは地方自治法上の「第一号法定受託事務」（本来は国の仕事を、法律で自治体に任せたもの）とされている。施行令は、防衛大臣が自治体に募集に必要な報告や資料の提出を求めることができると定めており、多くの自治体はこれを根拠に、住民基本台帳（住民票のもとになる台帳）から適齢者の氏名・住所などを抽出して提供したり、閲覧を認めたりしている。ただし、名簿を紙や電子データで「提供」することまで許されるのか、個人情報保護との関係で許される範囲はどこまでかについては、実務上解釈が分かれてきた。重要なのは、自治体ごとに対応がまったく違うことである。本人や保護者の申出で名簿から外す「除外申請」を受け付ける自治体もあれば、そうした仕組みを持たない自治体もある。自分の住む市区町村がどちらなのかを知っているかどうかで、選べる行動が変わる。

法的な位置づけ

自衛隊法第97条は、自衛官および自衛官候補生の募集事務について、国と地方公共団体・警察の役割分担を定める規定である。都道府県知事と市町村長は政令に従い募集事務の一部を第一号法定受託事務として行い、防衛大臣は警察庁・都道府県警察に協力を求めることができ、その経費は国庫が負担する。

こんなときに使う

• 高校3年の春、息子宛てに自衛隊の募集案内が届いた。学校にも部活にも住所を教えた覚えはない。出どころは市役所の住民基本台帳である可能性が高く、本条1項と施行令がその流れの法的な入口になっている
• 来年18歳になる子どもの情報を、自衛隊に渡してほしくない保護者はどうすればよいか？ 市区町村に除外申請の制度があるかを確認するのが第一歩である。受付期間を設けている自治体もあり、提供のタイミングを過ぎればその年の名簿にはもう間に合わない

学説

実務上の議論：募集事務に必要な資料の提出要求を根拠に、住民基本台帳の抽出名簿を紙や電子データで提供することまで許されるかについては、住民基本台帳法や個人情報保護法制との整合性をめぐり解釈が分かれてきた。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法の制定とともに、自衛官募集事務を都道府県知事・市町村長が行う旨と経費の国庫負担が定められた
2. 2.平成19年（2007年） 改正：防衛庁の防衛省への移行に伴い、2項の協力を求める主体が防衛大臣とされた