自衛隊法 第98条（学資金の貸与）

解説

理工系の学生にとって、国が「無利息でお金を貸す。卒業後に自衛隊で働けば返さなくてよい」と約束してくれる制度がある。それが自衛隊法98条の学資金貸与、いわゆる「貸費学生」制度だ。第3項は、この貸与金に利息を付けないと定めている。奨学金の返済に苦しむ同世代とは出発点がまるで違う。ただし、甘い話だけではない。返還免除は第4項で「免除することができる」と書かれており、自動的に免除されるわけではない。政令で定める年数以上、隊員として続けて勤務した場合などに限って、防衛大臣が免除を判断する。途中で辞めれば、それまでに受け取った額を返す義務が現実のものになる。一方で、公務中の災害で心身に故障が生じて免職された場合や、定員の改廃で職を失った場合は免除の対象になる。本人の責任ではない離職は救われる設計だ。申し込む前に「何年続けて勤務すれば免除されるのか」「辞めたら毎月いくら返すのか」を数字で確認しておく人だけが、この制度を学費の支えとして使いこなせる

法的な位置づけ

自衛隊法98条は学資金貸与を定める規定であり、防衛大臣が、政令で定める学術を専攻し学位取得後にその学術を応用して自衛隊に勤務しようとする学生又は生徒に対し、選考により無利息の学資金を貸与できる旨、及び継続勤務・公務災害等による免職・死亡等の場合に返還の全部又は一部を免除できる旨を規定する。

こんなときに使う

• 大学院に進みたいが、家の仕送りはもう当てにできない。研究室の先輩が「防衛省の貸費学生なら利息ゼロで毎月もらえる」と言っていた。選考は学科と面接。専攻が政令で定める学術（理学・工学系が中心）に当たるかどうかが入口の関門になる
• 入隊して3年、民間メーカーから好条件のオファーが届いた。転職すれば貸与金の全部または一部を返す可能性が高い。いくら返すことになるのか、分割は認められるのか。オファーの回答期限まであと10日しかない
• もし在学中に心変わりして、自衛隊に入らず民間に就職したらどうなる？ 修学後に勤務する意思があることが貸与の前提なので、返還の対象になる。「もらった奨学金」ではなく「条件付きで借りたお金」だったと、そこで初めて気付く
• 演習中の事故で後遺障害が残り、職務を続けられなくなって42条2号で免職された。本人は「借金まで背負うのか」と途方に暮れているが、公務災害による免職は返還免除の対象として条文に明記されている
• 友人から「貸費学生に受かった、これで学費は安心」とLINEが来た。あなたが伝えるべきことは一つ。免除は「できる」規定であり、条件を満たすまでは借金として帳簿に残り続けるという事実だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公務中の事故や病気で免職になった場合、免職の根拠が42条2号か4号か、公務災害と認定されているかを書面で確認する2. 該当すれば第4項2号の免除事由に当たるので、返還免除の申請手続を担当部署に照会する3. 公務災害の認定記録や診断書を保管する4. 返還請求が届いても、免除事由の該当性を主張する前に支払わない

訴えられた側：1. 途中退職や入隊辞退で返還を求められたら、まず貸与総額、免除要件、返還方法（一括か分割か）を書面で確認する2. 勤務年数が要件に近ければ、退職時期の調整で一部免除の余地がないか検討する3. 死亡や心身障害で返還できなくなった場合は第4項3号の免除事由を主張する4. 支払えない事情があるなら、滞納する前に返還方法の相談を申し出る

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が問題となるが、国の債権として会計法30条が適用されるかは解釈が分かれうる。免除に必要な勤務年数は政令で定める（最新の改正状況をご確認ください）