自衛隊法 第59条（秘密を守る義務）
クイックジャンプ
- 隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を離れた後も、同様とする。
- 2.隊員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合には、防衛大臣の許可を受けなければならない。その職を離れた後も、同様とする。
- 3.前項の許可は、法令に別段の定がある場合を除き、拒むことができない。
- 4.前三項の規定は、第六十五条の八第一項において準用する国家公務員法第十八条の四の規定により権限の委任を受けた再就職等監視委員会が同項において準用する同法第十八条の三第一項の規定により行う調査に際して、隊員が、職務上の秘密に属する事項を陳述し、若しくは証言し、又は当該事項の記載、記録若しくは表示がされた書類その他の物件を提出し、若しくは提示する場合については、適用しない。
この条文の基本情報
秘密を守る義務とは何ですか？
定義秘密を守る義務とは、自衛隊法第59条に定められた規定で、「隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 自衛隊法第59条（秘密を守る義務）は、日本の自衛隊法に含まれる条文です。
- 自衛隊法第59条の条文原文は「隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」で始まります。
- 自衛隊法第59条は第四節 服務に置かれています。
- 自衛隊法の公布日は昭和29年6月9日です。
- 自衛隊法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 自衛隊法第59条の前の条は自衛隊法第58条です。
- 自衛隊法第59条の次の条は自衛隊法第60条です。
- 自衛隊法第59条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第59条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000165 - 本サイト収録
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第59条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000165/59
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点自衛隊法59条は、隊員が職務上知った秘密を漏らすことを禁じ、退職後も同様とする。証人として秘密を発表するには防衛大臣の許可が必要だが、大臣は原則として許可を拒めない。
Q · 自衛隊を辞めたら、守秘義務はなくなるの？
なくなりません。本条は退職後も同様と明記しています
自衛隊法59条1項後段は「その職を離れた後も、同様とする」と定め、退職後も期限なく守秘義務を課しています。対象の「隊員」には制服の自衛官だけでなく防衛省の事務官・技官も含まれます。ただし判例上の「秘密」は実質秘、つまり非公知で実質的に保護に値する情報に限られ、既に公刊された情報は秘密に当たらない可能性があります。違反には自衛隊法118条の刑事罰が予定されています。
解説
自衛官は一般の国家公務員とは別枠の「特別職」の国家公務員である。そのため国家公務員法100条の守秘義務は適用されず、同じ役割を自衛隊法59条が担っている。対象の「隊員」は制服の自衛官に限らない。防衛省の事務官や技官も含まれる（大臣・副大臣など政治任用職は除く）。退職しても義務は終わらない。除隊して十年後に書いた本、転職先の面接で話した部隊の話、YouTube で語る元自衛官の裏話も、中身によっては本条違反になり、刑事罰（118条）の対象になりうる。一方で、線引きの基準も押さえておきたい。判例上、守秘義務の「秘密」とは、秘密の判を押された文書かどうかではなく、世間に知られておらず、かつ実質的に保護する価値がある情報（実質秘）を指す。国家公務員法100条をめぐる判例の基準で、本条の解釈でも同じ枠組みが使われるのが一般的だ。さらに2項と3項は、裁判の証人になるときには大臣の許可が必要だが、法令に別段の定めがない限り大臣は許可を拒めないとしている。黙っていなければならない場面と、話すことが守られている場面がある。その境界を知っているかどうかで、元隊員の人生の選択は大きく変わる
法的な位置づけ
自衛隊法59条は、特別職国家公務員である隊員の守秘義務を定める規定である。隊員は職務上知り得た秘密を在職中・退職後を問わず漏らしてはならず、法令による証人等として職務上の秘密を発表する場合は防衛大臣の許可を要する。大臣は法令に別段の定めがない限り許可を拒めず、再就職等監視委員会の調査への協力には本条が適用されない。
よくある質問 AI による整理
Q1自衛隊法59条とは？
自衛隊員の守秘義務を定める条文です。職務上知った秘密を漏らすことを禁じ、退職後も同じ義務が続きます。証人になる場合の大臣許可も定めています。
Q2自衛隊 守秘義務違反 罰則は？
本条1項違反は自衛隊法118条により刑事罰の対象となり、法定刑の上限は拘禁刑1年です。特定秘密に当たる場合は特定秘密保護法のより重い罰則が問題になります。
Q3防衛省の事務官も守秘義務の対象？
対象です。本条の「隊員」には制服の自衛官だけでなく、防衛省の事務官や技官も含まれます。大臣・副大臣などの政治任用職は除かれます。
Q4自衛官の守秘義務は何年まで？
期限はありません。1項後段が退職後も同様と定めています。ただし時間の経過で公表された情報は、実質秘に当たらなくなる可能性があります。
Q5元自衛官の YouTube 発信は違法？
発信自体は違法ではありません。問題は中身で、部隊の運用要領や配置など非公知で保護に値する情報に触れると、退職後でも本条違反になりえます。
Q6元自衛官 転職面接 どこまで話せる？
職種や担当業務の概要、取得資格など公知の範囲は話せます。具体的な部隊運用や装備の性能、警備要領まで語ると本条に触れるおそれがあります。
Q7守秘義務違反で懲戒処分になる？
現職の隊員は法令違反として自衛隊法46条に基づく懲戒処分の対象になりえます。退職者には懲戒がなく、刑事手続が中心になります。
Q8自衛隊の秘密漏洩の時効はいつまで？
本条違反の罰則の公訴時効は3年で、漏洩行為が終わった時点から起算します。特定秘密保護法違反にも当たる場合は時効がより長くなります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1辞めて20年経っても、昔の話を本に書いたらアウトなんですか？
本条1項後段は退職後も期限なく義務を課している。ただし秘密は実質秘なので、20年のうちに公表された情報や、装備の退役で保護の必要性がなくなった情報は秘密に当たらない可能性がある。実務のポイント：公刊されている防衛白書、国会答弁、防衛省の公開資料で裏付けが取れる範囲に絞って書くのが、元自衛官の著者が実際に使っている自衛策である
Q2裁判で証言を頼まれたけど、大臣が許可しなかったらどうなるんですか？
本条3項により、法令に別段の定めがない限り大臣は許可を拒めない。別段の定めの例が民事訴訟法191条2項で、公共の利益を害するか公務の遂行に著しい支障が出るおそれがある場合に限り、承認を拒むことができる。実務のポイント：拒否できる場面はかなり限られているため、許可を求める側は拒否事由に当たらない理由を最初から申請書に書いておくと話が進みやすい
Q3隊内のパワハラを SNS で告発したら守秘義務違反になりますか？
被害の事実そのものが保護に値する秘密に当たるかについては、実務上解釈が分かれる。違法行為を隠す利益は保護に値しないという見方もあるが、関係者の氏名や部隊の動きを含めると本条違反や懲戒の理由になりうる。実務のポイント：いきなり SNS に書くより、公益通報者保護法の枠組みで内部または外部の窓口を先に使っておくほうが、後で守られる度合いが大きい
Q4家族に仕事の話をするのもダメなんですか？
家族であっても部外者なので、実質秘を話せば本条1項に違反する。一方で、勤務地や一般的な仕事内容のように非公知ではない情報は秘密に当たらない。実務のポイント：問題になりやすいのは、家族がその話を SNS に書いたときだ。家族は処罰されなくても、情報源をたどられて責任を問われるのは隊員本人である
間違えやすい点 AI による整理
- 「秘密指定されていない情報なら話しても大丈夫」と思いがちだが、判例上の基準は実質秘である。指定がなくても、部隊の行動予定や警備の要領のように、非公知で保護に値する情報は秘密に当たりうる。逆に、秘の指定があっても既に公刊されている内容なら、刑事罰の対象となる秘密とは認められない可能性がある。判の有無ではなく中身で判断される
- 退職すれば守秘義務は時間とともに薄れる、と考える人は多い。本条1項後段は「その職を離れた後も、同様とする」と定め、期限を設けていない。薄れるのは記憶の鮮明さであって、法的義務ではない。むしろ退職後は、懲戒処分という歯止めがなくなり、刑事手続に直行する分だけ重く効いてくる
- 「自衛隊の情報漏洩＝特定秘密保護法」と一括りにされがちだが、それは問いの立て方が違う。特定秘密保護法は大臣が指定した特定秘密に限った重い罰則（最高で拘禁刑10年）の法律で、本条は職務上知ったすべての実質秘をカバーする広い網だ。二つは重なりながら別々に効く。特定秘密に当たらなくても、本条違反の責任は残る
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も公務員の保密義務を離職後まで及ぼす。国家機密に当たる場合は國家機密保護法の重い罰則が別途適用される構造で、日本の本条と特定秘密保護法の関係に近い
韓国は国家公務員法で在職中・退職後の秘密厳守義務を定める。軍事機密は軍事機密保護法で別途保護される
ドイツ軍人法も退職後まで及ぶ守秘義務を定め、裁判での証言には許可を要する仕組みを置く点で日本と類似する
米国は秘密区分指定制度を中心とする形式的な仕組みで、日本の実質秘基準とは発想が異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 除隊して5年、元自衛官として YouTube チャンネルを始めた。訓練の様子、装備の使い勝手、部隊内の人間関係。再生数が伸びるのはきわどい話ほどだ。だが運用要領や部隊の配置に触れた回は、退職後でも本条の射程に入る。公開ボタンを押す前に、その情報が公刊資料で確認できるかを一件ずつ照合する必要がある
- もし、元上官だった退職幹部から「現役の後輩として、今の運用状況をちょっと教えてくれ」と頼まれたら、どうなる？ 相手が元隊員でも、今は部外者だ。話した側は本条違反、内容が特定秘密なら特定秘密保護法の対象にもなる。先輩後輩の関係は、法律上の言い訳にならない
- 隊内のハラスメント被害を記者に話そうか迷っている。被害の事実そのものが保護に値する「秘密」に当たるかは実務上解釈が分かれるが、加害者以外の隊員の個人情報や部隊の動きまで話すと、話は別になる。何を話し、何を話さないかを事前に切り分けておく
- 民事裁判で、元同僚の公務災害をめぐって証人として呼ばれた。証言に職務上の秘密が含まれるなら、事前に防衛大臣の許可が要る。期日まであと3週間。許可申請を後回しにすると、法廷で証言を拒む羽目になり、元同僚の請求が弱くなる
- 防衛省で働く事務官の家族が、SNS に「夫が来月から〇〇へ長期出張らしい」と投稿した。家族本人は隊員ではないため本条の直接の対象ではない。問われるのは、その情報を家族に話した隊員の側だ
取るべき行動
被害を受けた側：組織内の不正やハラスメントを外部に伝えたい隊員・元隊員の場合：1. 伝えたい「違法行為の事実」と、それに付随する部隊情報・第三者の個人情報を紙の上で分ける2. まず防衛省内の公益通報窓口や、公益通報者保護法に基づく外部の通報先を検討する3. 報道機関に話す場合は、事前に弁護士へ内容を見せ、実質秘に当たる部分を削る4. やり取りはすべて日付入りで記録を残す
訴えられた側：1. 漏洩を疑われたら、事情聴取の前に弁護士へ相談する。退職者は刑事手続が中心になる2. 争点は、その情報が非公知で、実質的に保護する価値があったかどうか。同じ情報が公刊資料・報道・国会答弁で公表済みでないかを洗い出す3. 職務上知った情報か、私的に知った情報かも区別する4. 特定秘密に当たる可能性があるかどうかで、適用される法律と刑の重さが変わるため最初に確認する
時効（請求できる期限）：本条違反の罰則（自衛隊法118条、法定刑の上限は拘禁刑1年）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。漏洩行為が終わった時点から起算する。特定秘密保護法違反にも当たる場合は法定刑が重く、時効も長い。現職の懲戒処分に対する不服申立ては期間が短いため、処分説明書の教示欄をすぐに確認すること（最新の改正状況をご確認ください）
学説
実質秘説（判例・通説）：守秘義務の対象となる秘密は、非公知であり、かつ実質的に秘密として保護するに値する情報に限られる。形式的な秘密指定は判断の資料にとどまり、指定があっても公知の情報は秘密に当たらない。
形式秘説：行政機関が秘密として指定した情報を秘密とみる立場。基準が明確になる一方で、指定権限の濫用によって言論を広く封じるおそれがあると批判され、現在は判例上採用されていない。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法制定時に、隊員の守秘義務と証人等として職務上の秘密を発表する場合の許可制が規定された。
- 自衛隊法 第118条本条1項違反の刑事罰
- 自衛隊法 第2条「隊員」の範囲を定義
- 自衛隊法 第46条法令違反による懲戒処分の根拠
- 特定の秘密の保護に関する法律 第23条特定秘密漏洩の加重処罰
- 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律 第5条国会証言での公務秘密の承認手続
- 民事訴訟法 第191条公務員尋問の承認と拒否事由
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める