自衛隊法第60条（職務に専念する義務）

隊員は、法令に別段の定がある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。
2.隊員は、法令に別段の定めがある場合を除き、防衛省以外の国家機関の職若しくは独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）の職を兼ね、又は地方公共団体の機関の職に就くことができない。
3.隊員は、自己の職務以外の防衛省の職務を行い、又は防衛省以外の国家機関の職若しくは行政執行法人の職を兼ね、若しくは地方公共団体の機関の職に就く場合においても、防衛省令で定める場合を除き、給与を受けることができない。

この条文の基本情報

職務に専念する義務とは何ですか？

定義職務に専念する義務とは、自衛隊法第60条に定められた規定で、「隊員は、法令に別段の定がある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

自衛隊法第60条（職務に専念する義務）は、日本の自衛隊法に含まれる条文です。
自衛隊法第60条の条文原文は「隊員は、法令に別段の定がある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。」で始まります。
自衛隊法第60条は第四節　服務に置かれています。
自衛隊法の公布日は昭和29年6月9日です。
自衛隊法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
自衛隊法第60条の前の条は自衛隊法第59条です。
自衛隊法第60条の次の条は自衛隊法第61条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第60条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000165
本サイト収録自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第60条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000165/60

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。