自衛隊法 第60条（職務に専念する義務）

解説

自衛隊員の「勤務時間」の意味は、会社員とは違う。本条1項は、勤務時間だけでなく「職務上の注意力のすべて」を職務に向けるよう求めている。つまり、体が持ち場にいるだけでは足りない。勤務中に私用スマホで副業の連絡をする、株価を眺める、私的な政治活動のバッジを着ける。どれも、注意力を職務以外に向けた行為として問題になりうる。さらに隊員は自衛隊法54条により、いつでも職務に就ける態勢にいなければならない。「定時だから終わり」という感覚は通用しにくい世界である。2項は、防衛省以外の国の機関、行政執行法人、地方公共団体の職を兼ねることを原則として禁じる。3項は、例外的に兼ねる場合でも、防衛省令で定める場合を除き給与の二重取りを認めない。民間での副業は別の条文（62条・63条）で規制される。あなたが隊員本人でも家族でも、「どの条文の、どの線に触れているのか」を分けて考えられるようになれば、懲戒のリスクを事前に避けられる

法的な位置づけ

自衛隊法60条は隊員の職務専念義務を定める規定であり、隊員は法令に別段の定めがある場合を除き、勤務時間及び職務上の注意力のすべてを職務遂行に用いなければならない。また、防衛省以外の国家機関・行政執行法人・地方公共団体の職の兼務を原則として禁じ、兼務時の給与受領を防衛省令所定の場合に限る。

こんなときに使う

• 勤務中に私物のスマホでフリマアプリの取引メッセージに返信していたら、上官に見つかった。数分のことでも「注意力のすべて」を職務に向けていないと評価されうる。回数が重なり記録に残れば、自衛隊法46条の懲戒事由（職務上の義務違反）として処理される道が開く
• 地元の町役場から、非常勤の委員をやってほしいと頼まれた。地域貢献だから問題ないと思ったあなたが、承認なしに引き受けたとする。地方公共団体の機関の職に就くことは本条2項が原則禁止している。善意であっても手続きを飛ばせば違反になる
• 妻が自衛官で、休日に知人の店を手伝って謝礼を受け取っていた。これは本条なのか？ 民間での副業は主に63条（他の職又は事業の関与制限）の承認の問題で、本条とは別の線である。どの条文に触れるかで、相談先も弁明の組み立て方も変わる
• 上官から、勤務中の私用行為について明日の朝までに事情を説明するよう言われた。残された時間はひと晩。いつ、何分、何をしていたのか、職務に支障があったのか。時系列のメモを今夜のうちに作れるかどうかで、処分の重さが変わりうる
• 他省庁との併任で業務を手伝うことになった。先方から手当を出すと言われても、防衛省令で定める場合を除き給与は受けられない（3項）。受け取ってしまえば、返還と懲戒の両方が問題になる

取るべき行動

被害を受けた側：隊員の家族や同僚として、不当な義務違反扱いを受けていると感じた場合：1. 指摘された行為の日時・内容・職務への影響を時系列でメモする2. 本条違反なのか、62条・63条の兼業問題なのかを切り分ける3. 懲戒処分を受けたら処分説明書を必ず受け取り、処分理由の条文を確認する4. 審査請求を検討する場合は期限を意識し、早めに弁護士に相談する

訴えられた側：1. 事情聴取の前に、行為の頻度・時間・職務への支障の有無を客観的に整理する2. 上官の黙認や慣行があったなら、その事実を具体的に示す3. 兼職の問題なら、事前に相談・申請した記録を探す4. 受け取った報酬がある場合は、返還の意思を早めに示すことが情状に働きうる5. 処分が出たら、処分説明書で認定事実と条文を確認し、不服申立てを検討する

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに特定の時効はない。懲戒処分に不服がある場合は審査請求を検討する。期限は原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）だが、自衛隊法49条以下に隊員の懲戒処分に関する特例がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：職務専念義務は時間的拘束と精神的集中の双方を含む。ただし「法令に別段の定め」による免除（休暇、職務専念義務の免除規定など）があり、その範囲では義務が解除されると解される

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法（昭和29年法律第165号）の制定により、隊員の職務専念義務と兼職制限を定める規定として設けられた
2. 2.平成19年（2007年） 改正：防衛庁の防衛省への移行に伴い、条文中の「防衛庁」が「防衛省」に改められたとみられる
3. 3.平成27年（2015年） 改正：独立行政法人通則法の改正に伴い、兼職制限の対象が「行政執行法人」の職に整理されたとみられる