自衛隊法 第95条（自衛隊の武器等の防護のための武器の使用）
クイックジャンプ
自衛官は、自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備又は液体燃料（以下「武器等」という。）を職務上警護するに当たり、人又は武器等を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。
この条文の基本情報
自衛隊の武器等の防護のための武器の使用とは何ですか？
定義自衛隊の武器等の防護のための武器の使用とは、自衛隊法第95条に定められた規定で、「自衛官は、自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備又は液体燃料（以下「武器等」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 自衛隊法第95条（自衛隊の武器等の防護のための武器の使用）は、日本の自衛隊法に含まれる条文です。
- 自衛隊法第95条の条文原文は「自衛官は、自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備又は液体燃料（以下「武器等」という。」で始まります。
- 自衛隊法第95条は第七章 自衛隊の権限に置かれています。
- 自衛隊法の公布日は昭和29年6月9日です。
- 自衛隊法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 自衛隊法第95条の前の条は自衛隊法第94条の9です。
- 自衛隊法第95条の次の条は自衛隊法第95条の2です。
- 自衛隊法第95条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第95条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000165 - 本サイト収録
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第95条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000165/95
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点自衛隊法95条は、武器等を警護する自衛官が合理的に必要な限度で武器を使用できると定める規定。ただし人に危害を与えてよいのは正当防衛・緊急避難の場合に限られる。
Q · 自衛官は自衛隊の武器を守るためなら人を撃ってもいいの？
武器使用は可能、人への危害は正当防衛・緊急避難時のみ
自衛隊法95条により、自衛隊の武器等を職務上警護する自衛官は、人又は武器等の防護に必要な相当の理由があれば、事態に応じ合理的に必要な限度で武器を使用できます。しかし但書により、人に危害を与えてよいのは刑法36条（正当防衛）か37条（緊急避難）に当たる場合だけです。武器等の価値が高いというだけでは危害射撃は正当化されず、判断を誤れば自衛官個人の刑事責任が問われえます。
解説
自衛官が武器を使える根拠は、有事の防衛出動だけではない。平時の基地でも、演習場でも、輸送中のトラックの荷台でも、自衛隊の「物」を警護している限り、本条が武器使用の根拠になる。保護対象は武器・弾薬・火薬だけではない。船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備、液体燃料まで「武器等」に含まれる。一方で、ブレーキは二重にかかっている。まず、武器を使うには「人又は武器等を防護するため必要であると認める相当の理由」がいる。次に、使える範囲は「その事態に応じ合理的に必要と判断される限度」までである。さらに但書により、人に危害を与えてよいのは刑法第三十六条（正当防衛）または第三十七条（緊急避難）に当たる場合だけだ。つまり、本条は「物を守るためなら撃てる」とは言っていない。物を守るために武器を構えたり警告射撃をしたりすることはできても、人を傷つけてよいかどうかは、あなたや他人の身に差し迫った危険があるかどうかで決まる。この区別を知っていれば、基地ニュースも、国会の「武器使用」論争も、見え方がまったく変わる
法的な位置づけ
自衛隊法第95条は、自衛官が自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備又は液体燃料（武器等）を職務上警護するに当たり、人又は武器等の防護に必要な相当の理由がある場合に、事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用できることを定める規定である。人への危害は刑法36条・37条該当時に限定される。
よくある質問 AI による整理
Q1自衛隊法95条とは？
自衛隊の武器等を警護する自衛官に、合理的に必要な限度での武器使用を認める規定です。人への危害は刑法36条・37条に当たる場合に限られます。
Q2武器等防護の「武器等」には何が含まれる？
武器・弾薬・火薬に加え、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備、液体燃料までが条文上の「武器等」に含まれます。
Q3自衛隊の武器使用は誰が判断する？
条文の主語は「自衛官は」であり、警護の任に就いた個々の自衛官が相当の理由と限度を判断する構造です。その分、判断の誤りは個人の刑事責任につながりえます。
Q4自衛官が発砲したら刑事責任を問われる？
本条の要件内であれば法令による行為（刑法35条）として違法性が阻却されえます。要件を逸脱した場合や、危害が正当防衛・緊急避難に当たらない場合は責任を問われえます。
Q5防衛出動がなくても自衛官は武器を使える？
使えます。本条は防衛出動や治安出動を前提とせず、平時の基地や輸送中でも、武器等を職務上警護している限り武器使用の根拠になります。
Q6自衛隊の燃料や無線機を盗もうとしたら撃たれる？
燃料や無線機も「武器等」なので防護のための武器使用はありえます。ただし人に危害を与えてよいのは、正当防衛・緊急避難の要件を満たす場合だけです。
Q7武器等防護は憲法9条違反？
政府は、物を守るための受動的・限定的な武器使用であり、憲法9条が禁じる「武力の行使」には当たらないと説明してきました。これに対する批判的な見解もあります。
Q8自衛隊法95条はいつからある？
昭和29年（1954年）の自衛隊法制定当初から、武器等防護のための武器使用規定として置かれています。その後の改正の有無は e-Gov で確認できます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1基地に勝手に入った人を、自衛官ってその場で撃っていいんですか？
侵入しただけでは撃てない。本条は武器等を守るための規定で、施設そのものの警護は95条の3の管轄になる。どちらの規定でも、人に危害を与えてよいのは刑法36条・37条に当たる場合に限られる。実務のポイント：実務では武器使用の前に、口頭での警告、構える、威嚇射撃といった段階を踏む運用が重視されてきた。事後の検証でも、この段階を踏んだかどうかが「合理的に必要な限度」の判断材料になりうる
Q2海外に派遣されている自衛隊にも、この条文は使えるの？
政府は、海外で自衛隊の武器等を警護する場合にも本条の適用がありうると説明してきた。ただし、PKO などの任務に伴う武器使用は、国際平和協力法など個別の法律にそれぞれ根拠規定がある。実務のポイント：国会で海外での武器使用が議論されるとき、論点は「武力の行使」（憲法9条）にならない線をどこに引くかだ。本条の受動的・限定的な構造が、その比較の物差しとして繰り返し参照されている
Q3自衛隊の車にケガさせられたら、運転してた隊員本人を訴えられる？
原則として、訴える相手は国になる（国家賠償法1条）。最高裁は昭和30年の判決以来、公務員個人は被害者に直接責任を負わないという立場をとっている。実務のポイント：国は、隊員に故意または重大な過失があった場合にだけ、その隊員に求償できる（同条2項）。つまり、個人に責任を問う道は国を通じて間接的に残っている。一方で被害者から見れば、資力のある国が相手なので回収の不安はほぼない
間違えやすい点 AI による整理
- 「自衛隊は命令がなければ一発も撃てない」と思われがちだが、本条の主語は「自衛官は」である。防衛出動も治安出動もない平時に、警護の任に就いた個々の自衛官が武器使用の判断を担う構造になっている。その裏返しとして、判断を誤った場合には、その自衛官個人が刑事責任を問われうる
- 武器等を守るためなら人を撃ってよいという読み方は、問いの立て方そのものが誤っている。本条が許しているのは「武器の使用」であり、「人に危害を与えること」とは別の概念だ。危害を与えてよいかどうかは但書で切り分けられ、刑法36条・37条の要件を満たすかどうかという人の身体の危険の問題になる。戦車一両の価値がいくら高くても、それだけでは危害射撃は正当化されない
- 警察官の拳銃使用（警察官職務執行法7条）と同じ規定だと思っている人は、深刻度を見落としている。文言の構造はよく似ているが、警職法7条は一定の凶悪犯罪の犯人の逮捕や逃走防止の場面でも危害を認めている。本条の但書には、そのような例外がない。人への危害について、本条は警察官の規定より狭い
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 保護対象 | 95条：自衛隊の武器等（武器・弾薬・火薬・船舶・航空機・車両・有線電気通信設備・無線設備・液体燃料） | 95条の2：米軍その他の外国軍隊等の部隊の武器等 95条の3：本邦内の自衛隊の施設（武器等の保管・整備施設、営舎、港湾・飛行場の施設設備等） |
| 発動の前提 | 自衛官が武器等を職務上警護していること | 相手国部隊の要請があり、防衛大臣が必要と認めて自衛官が警護を行うこと（現に戦闘行為が行われている現場を除く） 自衛官が施設内で職務上警護していること |
| 人への危害 | 刑法36条・37条に該当する場合のみ | 刑法36条・37条に該当する場合のみ 刑法36条・37条に該当する場合のみ |
| 制度上の位置づけ | 武器等防護の原型となる規定 | 平成27年（2015年）平和安全法制で新設された、本条の枠組みの拡張 施設そのものの警護に関する規定（平成27年改正で旧95条の2から繰下げ） |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では軍人の武器使用の要件を条例で定める。日本の本条のように物の防護と人への危害を但書で切り分ける構造かどうかは、条文での個別確認が必要
ドイツは連邦軍の兵士や民間警備員による直接強制・銃器使用を専用法で定め、軍事区域の警備などを対象とする。比例原則による限定がかかる点は日本と共通する
フランスは軍人による武器使用の要件を国防法典で定め、国内治安法典の警察官向け規定と要件をそろえる構成をとる
米国は法律ではなく国防総省の内部規則で、警備任務での武装と武力行使の基準を定める。致死的な武力の行使は厳格に限定される
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 航空祭で展示されている輸送機のタラップに、酔った来場者がふざけて登ろうとした。警護中の自衛官は武器を向けてよいのか？ 条文上、武器等を守るための武器使用はありうるが、限度は「合理的に必要」な範囲に限られる。酔客を相手に危害を与えることは、正当防衛・緊急避難の状況でない限り許されない。現場では、まず声をかけて手で制止するのが当然の順序になる
- あなたは入隊二年目で、弾薬庫の夜間警衛に就いている。フェンスを越えてきた人物が刃物を持って近づいてくる。撃つかどうかの判断材料は「弾薬を守る」ことではなく、「自分や同僚の生命・身体に対して急迫不正の侵害があるか」だ。発砲した後は、判断の一つ一つが刑事捜査で検証されうる
- 燃料を運ぶタンクローリーも、通信用の無線機も「武器等」に含まれる。盗もうとした者は、自衛隊の警護を受けている財産に手を出したことになる
- 基地の前で抗議活動をしていた家族が、車列の警護をめぐるもみ合いで負傷した。損害賠償の相手は自衛官個人ではなく国になる。生命・身体の侵害であれば、損害と加害者を知った時から5年以内に請求しなければ、時効を主張される
- 友人が「米艦防護って、自衛隊が米軍の代わりに撃てるってこと？」と聞いてきた。根拠は隣の95条の2で、構造は本条とほぼ同じだ。人に危害を与えてよいのが正当防衛・緊急避難の場合に限られるという点も共通している
取るべき行動
被害を受けた側：1. 負傷した場合は、すぐに医療機関で診断書を取り、日時・場所・関与した隊員や車両の特徴を記録する2. 目撃者の連絡先と動画を確保する。基地周辺は部外者の記録が乏しいので、自分で残した記録が決め手になる3. 賠償の請求は国家賠償法1条に基づき国を相手にする。自衛官個人を相手にしても、判例上、公務員個人の責任は原則として否定される4. 刑事責任を問いたい場合は告訴を検討し、並行して弁護士に国賠の見通しを相談する
訴えられた側：1. 武器を使用した自衛官の立場であれば、直後に、当時認識していた危険、警告の有無、使用した武器と回数を時系列で書き残す2. 争点は「相当の理由」「合理的に必要な限度」、危害を与えた場合は刑法36条・37条の要件充足になる3. 本条の範囲内であれば法令による行為（刑法35条）として違法性が阻却されうる。供述の前に弁護人と相談する4. 部内の報告と刑事手続の供述が食い違わないよう注意する
時効（請求できる期限）：国家賠償請求は、国家賠償法4条により民法724条・724条の2が適用される。損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年。傷害罪の公訴時効は10年（刑事訴訟法250条）（最新の改正状況をご確認ください）
学説
政府見解：武器等防護のための武器使用は、自衛隊の装備を守るための受動的・限定的なものであり、憲法9条が禁じる「武力の行使」には当たらないとする立場。95条の2やPKOでの武器使用規定もこの整理を基準に説明されてきた
批判的見解：現場の自衛官個人に判断を委ねる構造や、95条の2による対象拡大は、武器使用と武力の行使の境界を曖昧にし、憲法9条との緊張を高めるとする立場
改正沿革 AI による整理
- 昭和29年（1954年） 自衛隊法の制定当初から、武器等防護のための武器使用規定として置かれた。その後、対象物件の追加などの改正がされたかは要検証
- 平成27年（2015年）平和安全法制 本条の隣に95条の2（合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護）が新設され、旧95条の2（施設警護）は95条の3に繰り下げられた。本条本文にも改正があったかは要検証
改正の年表
- 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法の制定とともに、武器等防護のための武器使用規定として設けられた
- 自衛隊法 第95条の2米軍等の武器等防護への準用型拡張
- 自衛隊法 第95条の3自衛隊施設警護のための武器使用
- 自衛隊法 第88条防衛出動時の武力行使との対比
- 自衛隊法 第89条治安出動時の権限との対比
- 刑法 第36条但書の危害許容要件（正当防衛）
- 刑法 第37条但書の危害許容要件（緊急避難）
- 警察官職務執行法 第7条同型構造だが危害要件がより広い
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める