自衛隊法 第120条

解説

自衛隊が発足した1954年から今日まで、治安出動命令は一度も発令されていない。1960年の安保闘争のときも発令は検討されたが、見送られた。つまり本条は、まだ一度も使われたことのない刑罰規定である。本条が働くのは、首相が治安出動を命じた瞬間だけだ。対象となる行為は四つある。争議行為、職場を離れて三日を過ぎること（命じられた日から三日を過ぎても着任しない場合も含む）、多数で共同して上官に反抗すること、権限なく部隊を指揮すること。いずれも五年以下の拘禁刑である。本当に注意すべきは第2項だ。職場離脱をそそのかしたり手伝ったりした者も、争議・集団反抗・無断指揮を共謀したり、そそのかしたり、煽ったりした者も、実行した隊員と同じ刑になる。条文は処罰対象を隊員に限っていないので、治安出動中の隊員に向けて、部外者が SNS で集団離脱を呼びかけた場合も射程に入りうる。この読み方は学説上争いがある。平時なら懲戒で済む行為が、命令一本で刑事事件に変わる。本条は、国家が暴力装置を国内に向ける局面で、組織の結束をどう担保するかという設計図である。

法的な位置づけ

自衛隊法120条は、治安出動命令を受けた自衛隊員による争議行為、正当な理由のない3日超の職場離脱または不着任、多数共同による上官への反抗、権限のない部隊指揮を5年以下の拘禁刑に処する罰則規定である。第2項は職場離脱の教唆・幇助、およびその他の行為の共謀・教唆・煽動を実行者と同じ刑で処罰する。

こんなときに使う

• 大規模な暴動で治安出動が発令された日、隊員であるあなたの家族が被災地の病院に運ばれた。上官に許可を求めず持ち場を離れる。残された時間は三日。三日を過ぎれば、懲戒ではなく刑事事件の被疑者になる。四日目の朝に戻っても、もう遅い
• もし、治安出動中の部隊に知り合いの隊員がいて、あなたが SNS で「全員で命令を拒否しろ」と投稿したら、どうなる？ 相手が実際に拒否しなくても、多数共同反抗の「煽動」として第2項の対象になりうる。民間人への適用と表現の自由との関係は争点だが、捜査対象になるリスク自体は消えない
• 中隊長が負傷して指揮系統が混乱した。あなたは階級上位の者として部隊をまとめようとする。正当な権限の範囲内なら問題はないが、上官の命令に反する形で部隊を動かせば、善意であっても第1項第4号の「無断指揮」に当たりうる
• 隊内の数名が待遇への不満から「出動中にみんなで作業を止めよう」と相談している。あなたは黙って同席していただけだ。実行されなくても、共謀が成立していれば第2項の共謀罪として同じ五年以下の刑が問われうる。「聞いていただけ」と言えるだけの距離をとっていたかが分かれ目になる

取るべき行動

被害を受けた側：隊内で集団反抗や争議に誘われ、巻き込まれそうな立場なら：1. その場で不参加をはっきり表明し、可能ならメッセージなどの記録で残す2. 共謀の場には同席し続けない3. 部隊内の相談窓口または上官へ速やかに報告する4. 家族の事情などで離脱が必要なときは、無断で動かず、申出と許可の記録を先に作る

訴えられた側：1. 逮捕・取調べでは黙秘権を行使し、すぐに弁護人を依頼する（当番弁護士制度も使える） 2. 争点を三つに絞る。治安出動命令を実際に受けていたか、「正当な理由」「正当な権限」があったか、第2項の場合は共謀・煽動といえるだけの具体性があったか3. 民間人が煽動を問われた場合は、表現の自由（憲法21条）との関係で、構成要件を限定して解釈するよう主張する

時効（請求できる期限）：公訴時効は5年（刑事訴訟法250条2項5号、長期10年未満の拘禁刑に当たる罪）で、犯罪行為が終わった時から進行する。職場離脱は「三日を過ぎた」時点で成立するので、離脱の翌日から数えて三日間が、刑事罰を避けられるかどうかの時間的な分水嶺になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

限定解釈論：第2項の煽動処罰は表現の自由（憲法21条）との緊張を抱えるため、抽象的な意見表明は含まず、具体的な違法行為の実行に向けた煽動に限って処罰対象とすべきだとする見解。

独立処罰の範囲をめぐる議論：共謀・教唆・煽動は実行行為がなくても処罰されうる独立共犯の形式をとるが、刑法の共犯従属性原則との関係から、どこまで独立に処罰できるかについて解釈が分かれている。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴い、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。