自衛隊法 第122条の2

解説

国境を越えた瞬間、日本の刑法は原則として手を放す。刑法第1条は国内犯が原則で、国外での行為を罰するには、その罪を国外犯として明示した規定が要る。自衛隊法第122条の2は、自衛隊の規律違反の中でも最も重いものについて、この空白を埋める規定である。第119条第1項第7号と第8号（上官の職務上の命令に多数で共同して反抗すること、正当な権限なく、または上官の命令に反して部隊を指揮すること）、そして第122条第1項の罪（防衛出動命令を受けた者の職務離脱や命令への反抗など）は、ジブチの拠点でも、PKO の派遣先でも、在外邦人の輸送任務中の空港でも、国内と同じように処罰される。第2項はさらに範囲が広い。こうした行為を共謀し、教唆し、または煽動した者（そそのかしたり、あおったりした者）には刑法第2条の例が適用される。つまり自衛官でなくても、日本人でなくても対象になりうる。海外にいる部隊の指揮系統を乱す行為は、どこで誰がやっても日本の刑罰が追いかけてくる。そういう設計である

法的な位置づけ

自衛隊法第122条の2は、自衛隊法上の罰則のうち、上官の職務上の命令に対する多数共同反抗、正当な権限のない部隊指揮、防衛出動命令を受けた者の職務離脱等の罪について国外犯処罰を定める規定である。あわせて、これらの行為の共謀・教唆・煽動に係る罪を刑法第2条の例に従わせ、行為者の国籍・身分を問わず国外での行為を処罰対象とする。

こんなときに使う

• 海外派遣先の宿営地で、待遇への不満が高まった隊員十数名が、上官の出動命令を集団で拒否しようと話し合い始めた。国内なら第119条第1項第7号の多数共同反抗にあたる行為は、派遣先の国でも同じ条文で裁かれる。「ここは日本じゃない」は通用しない
• もし、海外の拠点に出入りする民間業者の日本人スタッフが、隊員に「一緒に命令を無視しよう」とあおる書き込みを送ったら、どうなる？ 本人は自衛官ではないが、第122条の2第2項により、第119条第2項の煽動罪が国外でも適用されうる
• 在外邦人の輸送任務の最中、ある幹部が上官の命令を無視し、独断で部隊を動かした。第119条第1項第8号の罪が国外で成立しうる
• あなたは派遣任務を終えて帰国する前の晩、同僚から「帰国したら、あの件は現地のことだから立件されないよな」と聞かれた。国外にいた期間は公訴時効が止まる（刑事訴訟法第255条）。帰国の日が時効の起点になるわけではなく、国外滞在中は時効の進行そのものが停止している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 派遣先で上官の命令への集団反抗や無権限の部隊指揮を目撃した場合、日時・場所・関与者・発言内容をその日のうちに記録する2. 指揮系統の上位、または警務隊（自衛隊内で捜査を担う部門）に報告する。報告経路が反抗の当事者と重なっている場合は、別系統を使う3. 外部から煽動を受けた場合、メッセージやSNSの投稿は削除せず、スクリーンショットとURLを保全する。煽動者が国外にいても、第2項により立件の余地がある

訴えられた側：1. 帰国前でも、警務隊から事情を聴かれる段階で黙秘権があることを意識し、早期に弁護士への相談経路を確保する2. 行為が第119条第1項第7号・第8号、第122条の構成要件（多数共同かどうか、権限の有無、防衛出動命令の有無）に本当に当たるのかを精査する。対象外の罰則であれば、国外犯としては処罰されない可能性がある3. 正当な理由、命令の違法性、緊急避難などの事情があれば、具体的な証拠とともに主張を組み立てる

時効（請求できる期限）：公訴時効は法定刑で決まる。第122条の罪（7年以下の拘禁刑）は5年、第119条の罪（3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）は3年である（刑事訴訟法第250条）。起算点は犯罪行為が終わった時点だが、犯人が国外にいる期間は時効の進行が停止する（同法第255条）。法定刑は最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：刑法は属地主義を原則とし（刑法第1条）、特別刑法の罪にも刑法総則が適用される（同第8条）。そのため自衛隊法の罪を国外で処罰するには、本条のような国外犯の明文規定が必要とされる