自衛隊法 第29条の2（捕虜収容所）

解説

日本の法律には「捕虜収容所」という言葉がはっきり書かれている。自衛隊法29条の2は、その収容所で何をするのか、誰が責任を持つのかを三つの項で定めた条文である。第1項によれば、収容所の仕事は、武力攻撃事態等における捕虜等の取扱いに関する法律（以下「捕虜取扱い法」）に基づく捕虜等の抑留（身柄を拘束して収容し続けること）と送還、そして防衛大臣が定める事務である。第2項により、所長は三等陸尉・三等海尉・三等空尉以上の自衛官（幹部自衛官）が務める。警察官や入管職員ではない。第3項により、所長は大臣の定めに従って所務を取り仕切る。一見すると単なる組織規定だが、見落とせない点が一つある。捕虜の扱いは現場の判断に任されているのではなく、ジュネーヴ第三条約を国内法に落とし込んだ捕虜取扱い法と、この組織規定の二段構えで縛られている。日本は「捕虜を取る側」になった場合の手続まで、すでに法律に書き込んでいるのである。

法的な位置づけ

自衛隊法29条の2は捕虜収容所の所掌事務と所長を定める組織規定である。捕虜収容所は、捕虜取扱い法（平成16年法律第117号）の規定による捕虜等の抑留及び送還並びに防衛大臣の定める事務を行う。所長には三等陸尉・三等海尉・三等空尉以上の自衛官が充てられ、防衛大臣の定めるところにより所務を掌理する。

こんなときに使う

• ニュースで「存立危機事態」という言葉を聞いたとき、そこで拘束された外国兵はどこへ連れて行かれ、誰が管理するのか？ 答えは自衛隊法29条の2と捕虜取扱い法にある。管理するのは入管でも警察でもなく、幹部自衛官が所長を務める捕虜収容所だ
• 大学のゼミで「日本に捕虜制度はない」と発言した学生がいる。この条文を示せば一瞬で議論がひっくり返る。有事に捕虜を抑留し送還する組織は、平成16年（2004年）の有事法制整備以来、法律上用意されている

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：有事法制整備の一環として捕虜取扱い法（平成16年法律第117号）が制定され、捕虜収容所に関する規定が整備された。本条の新設経緯の詳細は要確認
2. 2.平成27年（2015年） 改正：平和安全法制の整備に伴い、捕虜取扱い法の題名に「存立危機事態」が加えられ、本条の引用法律名も改められたとみられる（要確認）