自衛隊法 第29条（地方協力本部）

解説

駅前の商業ビルやショッピングモールにある「自衛官募集」の窓口。その看板の裏には自衛隊法29条がある。地方協力本部（通称「地本（ちほん）」）は各都道府県に置かれ、北海道だけは4か所ある。仕事は大きく三つある。地域の自治体や学校、企業との交渉や調整（渉外）、広報、そして自衛官と自衛官候補生の募集である。それ以外の仕事は防衛大臣が定める。第3項も見落とせない。本部長は陸上自衛隊の方面総監の指揮監督を受ける。つまり海上自衛隊や航空自衛隊を志望しても、入口で対応するのは陸自の指揮系統に属する組織である。もう一つの要点は、自衛官ではなく事務官が本部長になれることだ。地本は戦うための部隊ではなく、自衛隊と社会をつなぐ役割の組織である。この位置付けが分かれば、家に届く勧誘はがきや説明会の案内を「営業」として冷静に読める。

法的な位置づけ

地方協力本部とは、自衛隊法29条に基づき置かれる自衛隊の地方組織であり、地方における渉外及び広報、自衛官及び自衛官候補生の募集その他防衛大臣の定める事務を行う。本部長には自衛官又は事務官が充てられ、防衛大臣の定めるところにより方面総監の指揮監督を受けて部務を掌理する。

こんなときに使う

• 18歳の誕生日が近づいた頃、面識のない自衛隊から、子どもの名前と住所が正確に書かれた案内はがきが届いた。どうやって個人情報を知ったのか？ 地本は自衛隊法97条と自衛隊法施行令120条にもとづき、市区町村から対象年齢の住民の情報を受け取っている。自治体によっては、名簿の提供から外してもらう手続（除外申請）を受け付けている。締切は毎年自治体ごとに違う。
• 採用説明会で広報官から、入隊前に必ず確認したい条件を口頭で聞いた。採用が決まるまであと1週間しかない。口約束は記録に残らない。聞いた内容はその場でメールや書面で送ってもらうよう頼む。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法制定。地方における募集等の組織は当初「地方連絡部」として置かれた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：地方連絡部を地方協力本部に改組・改称し、地域との渉外・広報機能を明確化