自衛隊法 第65条の6（審議会への権限の委任）

防衛大臣が、前条で与えられた権限を審議会に委任すると定める一文の条文です。隊員の退職後の就職に関わる規制の判断を、大臣ではなく合議体が担う根拠になります。

「することができる」は委任するかどうかを大臣の裁量に委ねる書き方です。「委任する」は法律上の義務で、大臣が権限を自分で行使する選択肢は文言上ありません。

自衛隊員は特別職国家公務員のため、国家公務員法ではなく自衛隊法65条の2以下の独自規定で規律されます。本条はその運用権限の所在を定める規定です。

在職中の求職規制（65条の3）や他の隊員の再就職依頼の規制（65条の2）などに触れる場合が問題になります。具体的な要件は現行条文で確認が必要です。

本条の文言は「審議会」とだけ定めており、具体的な名称や構成は関連法令で定められます。調べる際は防衛省の審議会等の設置根拠を併せて確認します。

本条は権限を審議会に委任すると定めるのみで、大臣による取消しや差戻しの規定は置いていません。大臣が個別判断に介入しない建付けと読むのが自然です。

行政機関情報公開法に基づき請求できます。本条のもとでは判断主体が審議会なので、大臣決裁文書ではなく審議会の審査記録を対象に特定すると空振りを避けられます。

自衛隊法には再就職者による元の職場への働きかけを規制する規定もあり、退職後も対象になりえます。違反が発覚すれば処分や刑事責任の問題に発展しうる点に注意が必要です。

本条の建付けは違う。前条が定める再就職規制の運用権限は、本条によって審議会に委任されており、大臣の一存で決まる仕組みにはなっていない（自衛隊法65条の6）。実務のポイント：報道で「防衛省が承認」と書かれていても、実際に判断した機関がどこかで責任の所在はまったく変わる。記事を読むときは主語を確かめる癖をつけるとよい

同じではない。一般職の国家公務員は国家公務員法106条の2以下で規制され、再就職等監視委員会が監視する。自衛隊員は特別職のため、自衛隊法の独自規定で規律され、判断権限は本条により審議会に置かれている。実務のポイント：制度が似ていても条文も所管も別なので、一般職の統計や監視報告に自衛官の再就職はそのまま載らないことがある。数字を比較するときは母集団の違いに注意したい