自衛隊法 第65条の7（懲戒手続等）

解説

自衛官の多くは50代半ばで制服を脱ぐ。一般の公務員より10年近く早い「若年定年」である。そのため防衛省は再就職を組織として支援している。一方で、天下りの口利きや在職中の求職活動は法律で厳しく規制されている。支援と規制が同じ組織の中に同居している、という構造をまず押さえておきたい。本条はこの構造に歯止めをかける手続である。若年定年等隊員、または離職時にそうであった元隊員が再就職規制に違反した疑いで処分されるとき、防衛大臣は単独では決められない。先に審議会（防衛省に置かれる第三者的な審議機関）の意見を聴く義務がある。ここで効いてくるのが「処分が妥当か」を外の目で検証する関門が一枚ある、という事実だ。処分される側にとっては、自分の言い分が大臣以外の場で吟味されるチャンスになる。組織にとっては、身内に甘い判断を封じる装置になる。さらに第2項で、審議会は個別の事件がなくても制度の運用そのものに注文を付けられる。

法的な位置づけ

自衛隊法第65条の7は、若年定年等隊員および離職の際に若年定年等隊員であった者の再就職等規制違反に対する懲戒その他の処分について、防衛大臣に事前の審議会意見聴取を義務付ける手続規定である。あわせて審議会に、関係規定の適切な運用確保に必要な措置について大臣へ意見を述べる権限を与えている。

こんなときに使う

• 退官を1年後に控えた2等陸佐が、取引のある防衛関連企業の役員から「うちに来ないか」と声をかけられ、その場で履歴書の話まで進めてしまった。後で在職中の求職規制に触れる疑いが浮上した。処分が検討されるなら、防衛大臣の判断より先に審議会の検討を経ることになる
• もし退職した元自衛官が、古巣の後輩に「うちの会社の入札、よろしく頼む」と電話したらどうなるか。離職の際に若年定年等隊員であった者の違反行為も本条の対象に入る。退職後の一本の電話が、防衛省内の審議会で審議される案件になりうる
• 処分の内示を受けて、弁明の機会まであと1週間。言い分をまとめる相手は上官だけではない。審議会という別の目が入ることを前提に、事実経過の記録を今夜のうちに時系列で整理しておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：元隊員から不当な働きかけを受けた現役隊員や、口利きによる不公正な入札で損害を受けた事業者の立場なら、次の順に動く。1. 働きかけの日時、方法、内容をメモや通話記録で残す2. 防衛省の再就職等監察の窓口や公益通報窓口に届け出る3. 報復が心配なら、公益通報者保護法上の保護の可否を確認する

訴えられた側：1. 求職の経緯、相手方企業との接触記録、上司への報告の有無を時系列で整理する2. 処分に先立って審議会の意見聴取が行われたかを確認する3. 弁明の機会には、若年定年制による再就職の必要性や援護制度の利用状況など、事情を具体的に主張する4. 処分後は審査請求などの不服申立て期限を確認し、弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。処分への不服申立ては、処分の通知に記載された教示（期間は通常、処分を知った日の翌日から3か月以内）に従う（最新の改正状況をご確認ください）