自衛隊法 第75条の3（部隊の指定）

普段は民間で働きながら、招集されると自衛官として陸上自衛隊の部隊で勤務する非常勤の隊員です。勤務する部隊は自衛隊法75条の3によりあらかじめ指定されます。

防衛大臣またはその委任を受けた者です。自衛隊法75条の3は大臣からの委任を認めており、実務では部隊の実情に合わせて運用されています。

本条は指定の変更手続を明文で定めていません。転居などによる指定の見直しは運用に委ねられているため、所属の地方協力本部や部隊に確認するのが確実です。

自衛隊法75条の4第3項により、招集に応じた即応予備自衛官は自衛官となります。その後、本条で指定された陸上自衛隊の部隊で勤務します。

年間30日の訓練が基本とされています。指定部隊での勤務を前提に行われるため、招集後すぐ持ち場に入れる練度を保つ仕組みです（最新の運用はご確認ください）。

非常勤の身分なので、普段は会社員や自営業者として働けます。ただし訓練や急な招集で不在になるため、勤務先との事前調整が欠かせません。

自衛隊法75条の4第1項が列挙する招集命令の種類を指します。防衛招集や災害等招集などがあり、どの招集でも勤務先は本条の指定部隊になります。

任用期間は3年とされ、継続して任用されることもあります。任用が続く限り、本条による部隊指定の下で訓練と待機を重ねます（最新の募集要項をご確認ください）。

自衛隊法75条の3に基づいて、あらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊に行きます。招集命令（同法75条の4）を受けると自衛官になり、その部隊で勤務します。実務のポイント：即応予備自衛官を主体に編成された部隊（いわゆるコア部隊）がある。平時は少ない常備の隊員で維持し、招集で人員を満たす仕組みで、指定部隊を見ると本人の役割がかなり分かる

指定部隊の所在地と、年間訓練のおおよその日程を本人と共有しておくとよいでしょう。招集（自衛隊法75条の4）は災害時などに急にかかることがあります。実務のポイント：雇用企業向けの給付金制度があるのに、存在を知らずに申請していない企業がある。自衛隊地方協力本部に問い合わせると、手続きを案内してもらえる（最新の制度内容をご確認ください）