自衛隊法 第75条の6（委任規定）

ふだんは民間の仕事に就きながら、年間30日程度の訓練に参加し、招集を受けると自衛官として第一線部隊で勤務する非常勤の自衛官です（訓練日数は最新の運用を要確認）。

防衛招集、国民保護等招集、治安招集、災害等招集、訓練招集の五種類です。前の四つは自衛隊法75条の4、訓練招集は75条の5が根拠です。

自衛隊法の委任を受けて内閣が定めた政令です。招集命令書の記載事項や招集手続の細目など、法律本文に書かれていない実務上のルールが置かれています。

法律が細かい事項の決定を内閣の定める政令に任せることです。憲法73条6号が根拠で、法律の委任がある範囲でのみ政令で国民の権利義務に関わる定めを置けます。

大規模な地震や豪雨などで自衛隊の災害派遣等が行われる際に、即応予備自衛官を自衛官として勤務させるために出される招集です。要件は自衛隊法75条の4が定めます。

誰でもなれるわけではありません。原則として元自衛官や予備自衛官から志願者を選考して採用する仕組みです。応募資格の詳細は地方協力本部で最新情報を確認してください。

所属する地方協力本部です。出頭日時や場所に疑問があれば出頭期限の前に照会し、回答をメールなど記録に残る形で受け取っておくと、後の説明がしやすくなります。

命令書の種類・出頭日時・期間を示し、社内規程に沿って休暇等の扱いを相談します。規程がなければ、地方協力本部に雇用主向けの制度説明を依頼するのも有効です。

法律本文にはありません。自衛隊法75条の6が記載事項を政令に任せているので、見るべきは自衛隊法施行令です。招集の種類そのものは75条の4（防衛・国民保護等・治安・災害等）と75条の5（訓練）が定めています。実務のポイント：条文を探して迷う人の多くは法律本文だけを検索している。e-Gov で施行令を並べて開けば、数分で見つかる

招集命令は本人に対して出されるもので、会社に拒否権はありません。正当な理由のない不応招には罰則の定めがあり（自衛隊法122条等、要件は最新の改正状況をご確認ください）、本人を引き止めれば本人が不利益を負います。実務のポイント：揉める会社は、採用時に社員が即応予備自衛官だと把握していなかったケースが多い。雇用企業向けの給付金制度もあるので、地方協力本部に相談して事前に休暇の扱いを決めておくのが得策