自衛隊法 第84条（領空侵犯に対する措置）

解説

自衛隊の戦闘機が年に何百回も緊急発進していることは、ニュースで知っている人が多い。ところが、その根拠になっている条文には「撃ってよい」とは一言も書かれていない。自衛隊法84条が防衛大臣に認めているのは、領空を侵した外国機を「着陸させ、又は退去させるため必要な措置」を部隊にとらせる権限だけである。防衛出動を定めた88条や、武器等防護を定めた95条と違い、武器使用の規定がない。そのため政府は長年、武器を使えるのは正当防衛・緊急避難にあたる場合と、警告射撃に限られると解釈してきた。この前提が揺れたのが令和5年（2023年）2月である。無人の気球については、正当防衛でなくても、地上の人の生命・財産や航空の安全を守るためなら武器を使いうる、と政府が見解を改めた。条文は一文字も変わっていない。変わったのは解釈だけだ。国の防空の最前線が、法律の文言ではなく政府答弁で動いている。この事実を知っていれば、防衛のニュースで何が本当の争点なのかが見えてくる。

法的な位置づけ

自衛隊法84条は、領空侵犯に対する措置を定める規定であり、外国の航空機が国際法規または航空法その他の法令に違反して日本の領域の上空に侵入した場合に、防衛大臣が自衛隊の部隊に対し、当該航空機を着陸させ、または領域上空から退去させるため必要な措置を講じさせる権限を付与する。武器使用の要件は条文上定められていない。

こんなときに使う

• 中国の気球が日本上空を漂っていたと、後から報道で知った。なぜ撃ち落とさなかったのか？ 当時の解釈では、無人の気球は正当防衛の相手になりにくく、84条の「必要な措置」がどこまで許されるか、はっきりしていなかった。2023年の見解変更は、この空白を埋めるための措置である
• 海外で自家用機の免許を取った友人が、アジア周遊フライトで日本に立ち寄ろうとしている。事前の許可をとらずに領空へ入れば、戦闘機に横付けされ、着陸を指示される側になる。着陸したあとは航空法や入管法の手続が待っている
• 沖縄に住むあなたの頭上を、爆音を立てて F-15が飛び立っていく。週に何度も。その大半は、領空侵犯が起きる前に防空識別圏へ近づいた不明機への対応で、実際の侵犯は年に数件しかない
• 外国の無人機が離島の上空に入ってから領海の外へ抜けるまで、残りは数分。パイロットは無線で警告し、機体を横に並べて誘導を試みる。撃つかどうかの判断は、条文ではなく交戦規定と政府解釈の枠の中で下される
• 昭和62年（1987年）、ソ連機が沖縄本島上空を侵犯し、航空自衛隊が初めて警告射撃を行った。「威嚇」と「攻撃」の境界線は、そのときから今まで、84条の外にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 侵犯機や撃墜された物体の落下で自宅や車に被害が出た場合、まず写真と位置情報を残し、警察と自治体に届け出る2. 自衛隊の措置で生じた損害は、国家賠償法1条または2条に基づいて国に請求する余地がある。防衛省の地方防衛局が窓口になる3. 落下物には近づかず、触らない。無人機や気球に危険物が積まれている可能性がある4. 損害額を領収書・見積書で数字にしておく

訴えられた側：1. 外国籍の航空機を操縦していて、戦闘機に横付けされたり無線で呼びかけられたりしたら、国際的に決められた要撃時の信号と周波数に従い、指示された飛行場へ着陸する。抵抗すると事態が一段重くなる2. 着陸後は航空法（外国航空機の航行許可）や出入国管理及び難民認定法の手続に移るため、自国の在日公館と弁護士に連絡する3. 飛行計画・許可申請の記録・無線交信のログを保全し、航法上のミスであって故意ではなかったことを示す材料にする

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。措置で生じた損害を国家賠償として請求する場合は、国家賠償法4条により民法が準用され、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年で請求できなくなる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

政府解釈（警察権説）：84条の措置は武力の行使ではなく警察権の行使と位置づけられる。条文に武器使用規定がないため、武器使用は正当防衛・緊急避難と警告射撃の範囲に限られると解されてきた。令和5年に無人気球等について見解が改められた

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法の制定時に、領空侵犯に対する措置として規定された