自衛隊法 第84条の2（機雷等の除去）

解説

条文はたった一文で、戦車も戦闘機も出てこない。それでも、戦後の日本の安全保障論争で何度も焦点になった条文である。海上自衛隊は、防衛大臣の命令（大臣が部隊に出す具体的な指示）を受けて、海の上にある機雷（海中に仕掛け、船が触れると爆発する兵器）や砲弾などの危険物を取り除き、処理する。ポイントは、国会の承認という手続が条文に書かれていない点だ。防衛出動（76条）とは違い、大臣の命令だけで部隊を動かせる。1991年のペルシャ湾掃海派遣（自衛隊初の実任務としての海外派遣）は、同じ内容を定めていた当時の条文（旧99条）を根拠に行われた。そして、この条文で動けるのは「戦闘が終わったあとに残された（遺棄された）機雷」の除去に限られる、というのが政府の説明である。戦闘中の掃海は武力の行使（国家として実力で戦うこと）にあたるので、別の法的根拠が必要になる。ニュースで「ホルムズ海峡の機雷掃海」が話題になったら、まず「停戦前か後か」を確かめてほしい。そこで使われる条文そのものが変わるからだ

法的な位置づけ

自衛隊法84条の2は、海上自衛隊の行動の一つとして機雷等の除去を定める規定であり、海上自衛隊が防衛大臣の命令を受けて、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及び処理を行う旨を規定する。条文上、国会承認は要件とされておらず、政府解釈上、対象は武力の行使に当たらない遺棄機雷等に限られる。

こんなときに使う

• 底引き網漁の最中に、網に錆びた円筒形の金属が引っかかって上がってきたら、どうすればいい？ 旧日本軍や米軍が残した砲弾や機雷である可能性があり、最終的に処理するのは本条に基づく海上自衛隊である。港に持ち帰ったり、自分で海に戻したりする前に、まず海上保安庁（118番）へ通報するのが基本の流れになる
• 中東で停戦が成立し、日本のタンカーが通る海峡に機雷が残されたとする。政府は「遺棄機雷の除去なので本条で派遣できる、国会承認は要らない」と説明し、野党は「実質的には戦闘地域への派遣だ」と反発する。議論の分かれ目は、その機雷がまだ交戦当事国の武器として機能しているかどうか、この一点である

学説

政府解釈（遺棄機雷限定）：本条による除去の対象は、戦闘終了後に遺棄されたと認められる機雷等に限られ、その除去は武力の行使に当たらない。交戦中の機雷の除去は武力の行使に当たり、防衛出動等の別の根拠を要するとする

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法制定時、機雷等の除去は雑則の旧99条として規定された。1991年のペルシャ湾掃海派遣は同条を根拠に実施された