道路整備特別措置法 第10条（地方道路公社の行う一般国道等の新設又は改築）
- 地方道路公社は、一般国道（その新設又は改築が当該一般国道の存する地域の利害に特に関係があると認められるものに限る。）、都道府県道又は市町村道（これらの道路のうち、第十二条第一項に規定する道路網を構成している道路を除き、高速道路以外の道路にあつては当該道路の通行者又は利用者がその通行又は利用により著しく利益を受けるものに限る。）について、道路法第十二条、第十五条、第十六条第一項若しくは第二項本文、第十七条第一項から第三項まで若しくは第八十八条第二項の規定又は同法第十六条第二項ただし書若しくは第十九条第一項の規定に基づき成立した協議（同法第十六条第四項又は第十九条第四項の規定により成立したものとみなされる協議を含む。）による管理の方法の定めにかかわらず、国土交通大臣の許可を受けて、当該道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができる。
- 2.地方道路公社は、前項の許可を受けようとするときは、設計図その他国土交通省令で定める書面を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
- 一路線名及び工事の区間
- 二工事方法及び工事予算
- 三工事の着手及び完成の予定年月日
- 四収支予算の明細
- 五料金
- 六料金の徴収期間
- 3.国土交通大臣は、前項の申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合すると認める場合に限り、第一項の許可をすることができる。
- 一申請に係る道路が、第一項に規定する要件に適合するものであること。
- 二料金の額及びその徴収期間が、第二十三条に定める基準に適合するものであること。
- 4.地方道路公社は、第一項の許可を受けた後、第二項第一号、第二号、第五号又は第六号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
- 5.地方道路公社は、第一項の許可を受けた後、第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣に届け出なければならない。
- 6.国土交通大臣は、第一項若しくは第四項の許可をしたとき、又は前項の規定による届出があつたときは、その旨を当該道路の道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。）に通知しなければならない。
- 7.国土交通大臣は、市町村道（指定市の市道を除く。）について第一項の許可をしたときは、当該許可に係る道路の路線名及び工事の区間並びに工事方法を当該道路の路線の存する区域を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。第四項の規定により道路の路線名及び工事の区間又は工事方法の変更を許可したときも、同様とする。
この条文の基本情報
地方道路公社の行う一般国道等の新設又は改築とは何ですか？
定義地方道路公社の行う一般国道等の新設又は改築とは、道路整備特別措置法第10条に定められた規定で、「地方道路公社は、一般国道（その新設又は改築が当該一般国道の存する地域の利害に特に関係があると認められるものに限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路整備特別措置法第10条（地方道路公社の行う一般国道等の新設又は改築）は、日本の道路整備特別措置法に含まれる条文です。
- 道路整備特別措置法第10条の条文原文は「地方道路公社は、一般国道（その新設又は改築が当該一般国道の存する地域の利害に特に関係があると認められるものに限る。」で始まります。
- 道路整備特別措置法第10条は第三章 地方道路公社及び有料道路管理者による道路の整備等に置かれています。
- 道路整備特別措置法の公布日は昭和31年3月14日です。
- 道路整備特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 道路整備特別措置法第10条の前の条は道路整備特別措置法第9条です。
- 道路整備特別措置法第10条の次の条は道路整備特別措置法第11条です。
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- 正式書式
道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第10条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000007 - 本サイト収録
道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第10条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000007/10