首都圏整備法 第22条（首都圏整備計画の決定）
- 首都圏整備計画は、国土交通大臣が関係行政機関の長、関係都県及び審議会の意見を聴いて決定するものとする。この場合において、国土交通大臣は、関係都県から意見の申出を受けたときは、遅滞なくこれに回答するものとする。
- 2.国土交通大臣は、首都圏整備計画を決定するについて必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体及び関係のある事業を営む者（以下「関係事業者」という。）に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
- 3.国土交通大臣は、首都圏整備計画を決定したときは、これを関係行政機関の長及び関係地方公共団体に送付するとともに、国土交通省令の定めるところにより公表しなければならない。
- 4.前項の規定により公表された事項に関し利害関係を有する者は、公表の日から三十日以内に、国土交通省令の定めるところにより国土交通大臣に意見を申し出ることができる。
- 5.前項の規定による申出があつたときは、国土交通大臣は、その申出を考慮して必要な措置を講じなければならない。
この条文の基本情報
首都圏整備計画の決定とは何ですか？
定義首都圏整備計画の決定とは、首都圏整備法第22条に定められた規定で、「首都圏整備計画は、国土交通大臣が関係行政機関の長、関係都県及び審議会の意見を聴いて決定するものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 首都圏整備法第22条（首都圏整備計画の決定）は、日本の首都圏整備法に含まれる条文です。
- 首都圏整備法第22条の条文原文は「首都圏整備計画は、国土交通大臣が関係行政機関の長、関係都県及び審議会の意見を聴いて決定するものとする。」で始まります。
- 首都圏整備法第22条は第三章に置かれています。
- 首都圏整備法の公布日は昭和31年4月26日です。
- 首都圏整備法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 首都圏整備法第22条の前の条は首都圏整備法第21条です。
- 首都圏整備法第22条の次の条は首都圏整備法第23条です。
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- 正式書式
首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第22条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000083 - 本サイト収録
首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第22条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000083/22