海岸法 第16条（工事原因者の工事の施行等）
- 海岸管理者は、その管理する海岸保全施設等に関する工事以外の工事（以下「他の工事」という。）又は海岸保全施設等に関する工事若しくは海岸保全施設等の維持（海岸保全区域内の公共海岸の維持を含む。以下同じ。）の必要を生じさせた行為（以下「他の行為」という。）により必要を生じたその管理する海岸保全施設等に関する工事又は海岸保全施設等の維持を当該他の工事の施行者又は他の行為の行為者に施行させることができる。
- 2.前項の場合において、他の工事が河川工事（河川法第三条第一項に規定する河川の河川工事をいう。以下同じ。）、道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。以下同じ。）に関する工事、地すべり防止工事（地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）による地すべり防止工事をいう。以下同じ。）又は急傾斜地崩壊防止工事（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）による急傾斜地崩壊防止工事をいう。以下同じ。）であるときは、当該海岸保全施設等に関する工事については、河川法第十九条、道路法第二十三条第一項、地すべり等防止法第十五条第一項又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第十六条第一項の規定を適用する。
この条文の基本情報
工事原因者の工事の施行等とは何ですか？
定義工事原因者の工事の施行等とは、海岸法第16条に定められた規定で、「海岸管理者は、その管理する海岸保全施設等に関する工事以外の工事（以下「他の工事」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 海岸法第16条（工事原因者の工事の施行等）は、日本の海岸法に含まれる条文です。
- 海岸法第16条の条文原文は「海岸管理者は、その管理する海岸保全施設等に関する工事以外の工事（以下「他の工事」という。」で始まります。
- 海岸法第16条は第二章 海岸保全区域に関する管理に置かれています。
- 海岸法の公布日は昭和31年5月12日です。
- 海岸法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 海岸法第16条の前の条は海岸法第15条です。
- 海岸法第16条の次の条は海岸法第17条です。
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- 正式書式
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000101 - 本サイト収録
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000101/16