海岸法 第18条（土地等の立入及び一時使用並びに損失補償）
- 海岸管理者又はその命じた者若しくはその委任を受けた者は、海岸保全区域に関する調査若しくは測量又は海岸保全施設に関する工事のためやむを得ない必要があるときは、あらかじめその占有者に通知して、他人の占有する土地若しくは水面に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用することができる。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、通知することを要しない。
- 2.前項の規定により宅地又はかき、さく等で囲まれた土地若しくは水面に立ち入ろうとするときは、立入の際あらかじめその旨を当該土地又は水面の占有者に告げなければならない。
- 3.日出前及び日没後においては、占有者の承認があつた場合を除き、前項に規定する土地又は水面に立ち入つてはならない。
- 4.第一項の規定により土地又は水面に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
- 5.第一項の規定により特別の用途のない他人の土地を材料置場又は作業場として一時使用しようとするときは、あらかじめ当該土地の占有者及び所有者に通知して、その者の意見をきかなければならない。
- 6.土地又は水面の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。
- 7.海岸管理者は、第一項の規定による立入又は一時使用により損失を受けた者に対し通常生ずべき損失を補償しなければならない。
- 8.第十二条の二第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
- 9.第四項の規定による証明書の様式その他証明書に関し必要な事項は、主務省令で定める。
この条文の基本情報
土地等の立入及び一時使用並びに損失補償とは何ですか？
定義土地等の立入及び一時使用並びに損失補償とは、海岸法第18条に定められた規定で、「海岸管理者又はその命じた者若しくはその委任を受けた者は、海岸保全区域に関する調査若しくは測量又は海岸保全施設に関する工事のためやむを得ない必要があるときは、あら…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 海岸法第18条（土地等の立入及び一時使用並びに損失補償）は、日本の海岸法に含まれる条文です。
- 海岸法第18条の条文原文は「海岸管理者又はその命じた者若しくはその委任を受けた者は、海岸保全区域に関する調査若しくは測量又は海岸保全施設に関する工事のためやむを得ない必要があるときは、あら…」で始まります。
- 海岸法第18条は第二章 海岸保全区域に関する管理に置かれています。
- 海岸法の公布日は昭和31年5月12日です。
- 海岸法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 海岸法第18条の前の条は海岸法第17条です。
- 海岸法第18条の次の条は海岸法第19条です。
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- 正式書式
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000101 - 本サイト収録
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第18条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000101/18