海岸法第26条（主務大臣の直轄工事に要する費用）

第六条第一項の規定により主務大臣が施行する海岸保全施設の新設、改良又は災害復旧に要する費用は、国がその三分の二を、当該海岸管理者の属する地方公共団体がその三分の一を負担するものとする。
2.前項の場合において、当該海岸保全施設の新設又は改良によつて他の都府県も著しく利益を受けるときは、主務大臣は、政令で定めるところにより、その利益を受ける限度において、当該海岸保全施設を管理する海岸管理者の属する地方公共団体の負担すべき負担金の一部を著しく利益を受ける他の都府県に分担させることができる。
3.前項の規定により主務大臣が著しく利益を受ける他の都府県に負担金の一部を分担させようとする場合においては、主務大臣は、あらかじめ当該都府県の意見をきかなければならない。

この条文の基本情報

主務大臣の直轄工事に要する費用とは何ですか？

定義主務大臣の直轄工事に要する費用とは、海岸法第26条に定められた規定で、「第六条第一項の規定により主務大臣が施行する海岸保全施設の新設、改良又は災害復旧に要する費用は、国がその三分の二を、当該海岸管理者の属する地方公共団体がその三分の…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

海岸法第26条（主務大臣の直轄工事に要する費用）は、日本の海岸法に含まれる条文です。
海岸法第26条の条文原文は「第六条第一項の規定により主務大臣が施行する海岸保全施設の新設、改良又は災害復旧に要する費用は、国がその三分の二を、当該海岸管理者の属する地方公共団体がその三分の…」で始まります。
海岸法第26条は第三章　海岸保全区域に関する費用に置かれています。
海岸法の公布日は昭和31年5月12日です。
海岸法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
海岸法第26条の前の条は海岸法第25条です。
海岸法第26条の次の条は海岸法第27条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第26条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000101
本サイト収録海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第26条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000101/26

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。