海岸法 第36条（収入の帰属）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 海岸法第36条（収入の帰属）は、日本の海岸法に含まれる条文です。
2. 海岸法第36条の条文原文は「負担金等及び前条第二項の延滞金は、当該海岸管理者の属する地方公共団体に帰属する。ただし、第五条第六項の規定により市町村長が行う海岸保全区域の管理に係るものは当該…」で始まります。
3. 海岸法第36条は第三章　海岸保全区域に関する費用に置かれています。
4. 海岸法の公布日は昭和31年5月12日です。
5. 海岸法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 海岸法第36条の前の条は海岸法第35条です。
7. 海岸法第36条の次の条は海岸法第37条です。