自然公園法第37条（利用のための規制）

国立公園又は国定公園の特別地域、海域公園地区又は集団施設地区内においては、何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
一当該国立公園又は国定公園の利用者に著しく不快の念を起こさせるような方法で、ごみその他の汚物又は廃物を捨て、又は放置すること。
二著しく悪臭を発散させ、拡声機、ラジオ等により著しく騒音を発し、展望所、休憩所等をほしいままに占拠し、嫌悪の情を催させるような仕方で客引きをし、その他当該国立公園又は国定公園の利用者に著しく迷惑をかけること。
三野生動物（鳥類又は哺乳類に属するものに限る。以下この号において同じ。）に餌を与えることその他の野生動物の生態に影響を及ぼす行為で政令で定めるものであつて、当該国立公園又は国定公園の利用に支障を及ぼすおそれのあるものを行うこと。
2.国又は都道府県の当該職員は、特別地域、海域公園地区又は集団施設地区内において前項第二号又は第三号に掲げる行為をしている者があるときは、その行為をやめるべきことを指示することができる。
3.前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

この条文の基本情報

利用のための規制とは何ですか？

定義利用のための規制とは、自然公園法第37条に定められた規定で、「国立公園又は国定公園の特別地域、海域公園地区又は集団施設地区内においては、何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

自然公園法第37条（利用のための規制）は、日本の自然公園法に含まれる条文です。
自然公園法第37条の条文原文は「国立公園又は国定公園の特別地域、海域公園地区又は集団施設地区内においては、何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。」で始まります。
自然公園法第37条は第四節　保護及び利用に置かれています。
自然公園法の公布日は昭和32年6月1日です。
自然公園法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
自然公園法第37条の前の条は自然公園法第36条です。
自然公園法第37条の次の条は自然公園法第38条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第37条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000161
本サイト収録自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第37条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000161/37

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。