自然公園法 第62条（実地調査）
- 環境大臣は国立公園若しくは国定公園の指定、公園計画の決定若しくは公園事業の執行又は国立公園の公園事業の決定に関し、都道府県知事は国定公園の指定若しくはその区域の拡張に係る申出、公園計画の決定若しくは追加に係る申出若しくは公園事業の決定又は公園事業の執行に関し、環境大臣以外の国の機関は公園事業の執行に関し、実地調査のため必要があるときは、それぞれ当該職員をして、他人の土地に立ち入らせ、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくは垣、さく等を伐採させ、若しくは除去させることができる。ただし、道路法その他他の法律に実地調査に関する規定があるときは、当該規定の定めるところによる。
- 2.国の機関又は都道府県知事は、当該職員をして前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者（所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。この条において以下同じ。）及び占有者並びに木竹又は垣、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。
- 3.第一項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。
- 4.第一項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
- 5.土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入り又は標識の設置その他の行為を拒み、又は妨げてはならない。
この条文の基本情報
実地調査とは何ですか？
定義実地調査とは、自然公園法第62条に定められた規定で、「環境大臣は国立公園若しくは国定公園の指定、公園計画の決定若しくは公園事業の執行又は国立公園の公園事業の決定に関し、都道府県知事は国定公園の指定若しくはその区域の…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 自然公園法第62条（実地調査）は、日本の自然公園法に含まれる条文です。
- 自然公園法第62条の条文原文は「環境大臣は国立公園若しくは国定公園の指定、公園計画の決定若しくは公園事業の執行又は国立公園の公園事業の決定に関し、都道府県知事は国定公園の指定若しくはその区域の…」で始まります。
- 自然公園法第62条は第九節 雑則に置かれています。
- 自然公園法の公布日は昭和32年6月1日です。
- 自然公園法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 自然公園法第62条の前の条は自然公園法第61条です。
- 自然公園法第62条の次の条は自然公園法第63条です。
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- 正式書式
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第62条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000161 - 本サイト収録
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第62条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000161/62