核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第61条の5の2（合併及び分割）
- 国際規制物資使用者である法人の合併の場合（国際規制物資使用者である法人と国際規制物資使用者でない法人が合併する場合において、国際規制物資使用者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る全ての国際規制物資を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該国際規制物資を承継した法人は、国際規制物資使用者の地位を承継する。
- 2.第六十一条の四の規定は、前項の認可について準用する。
この条文の基本情報
合併及び分割とは何ですか？
定義合併及び分割とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の5の2に定められた規定で、「国際規制物資使用者である法人の合併の場合（国際規制物資使用者である法人と国際規制物資使用者でない法人が合併する場合において、国際規制物資使用者である法人が存続す…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の5の2（合併及び分割）は、日本の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に含まれる条文です。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の5の2の条文原文は「国際規制物資使用者である法人の合併の場合（国際規制物資使用者である法人と国際規制物資使用者でない法人が合併する場合において、国際規制物資使用者である法人が存続す…」で始まります。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の5の2は第一節 国際規制物資の使用等に関する規制に置かれています。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の公布日は昭和32年6月10日です。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の5の2の前の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の5です。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の5の2の次の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の5の3です。
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- 正式書式
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第61条の5の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000166 - 本サイト収録
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第61条の5の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000166/61_5_2