放射性同位元素等の規制に関する法律 第10条（使用施設等の変更）
- 第三条第一項本文の許可を受けた者（以下「許可使用者」という。）は、同条第二項第一号に掲げる事項を変更したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、変更の日から三十日以内に、原子力規制委員会に届け出なければならない。この場合において、氏名若しくは名称又は住所の変更をしたときは、その届出の際に、許可証を原子力規制委員会に提出し、訂正を受けなければならない。
- 2.許可使用者は、第三条第二項第二号から第七号までに掲げる事項の変更（第六項の規定に該当するものを除く。）をしようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
- 3.第六条及び第八条の規定は、前項の許可に準用する。
- 4.第二項の規定により変更の許可を受けようとする許可使用者は、その変更の許可の申請の際に、許可証を原子力規制委員会に提出しなければならない。
- 5.許可使用者は、第二項ただし書に規定する軽微な変更をしようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、許可証を添えてその旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
- 6.許可使用者は、使用の目的、密封の有無等に応じて政令で定める数量以下の放射性同位元素又は政令で定める放射線発生装置を、非破壊検査その他政令で定める目的のため一時的に使用をする場合において、第三条第二項第四号に掲げる事項を変更しようとするときには、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
この条文の基本情報
使用施設等の変更とは何ですか？
定義使用施設等の変更とは、放射性同位元素等の規制に関する法律第10条に定められた規定で、「第三条第一項本文の許可を受けた者（以下「許可使用者」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第10条（使用施設等の変更）は、日本の放射性同位元素等の規制に関する法律に含まれる条文です。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第10条の条文原文は「第三条第一項本文の許可を受けた者（以下「許可使用者」という。」で始まります。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第10条は第二章 使用の許可及び届出、販売及び賃貸の業の届出並びに廃棄の業の許可に置かれています。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律の公布日は昭和32年6月10日です。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第10条の前の条は放射性同位元素等の規制に関する法律第9条です。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第10条の次の条は放射性同位元素等の規制に関する法律第11条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第10条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000167 - 本サイト収録
放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第10条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000167/10