放射性同位元素等の規制に関する法律第33条の3（放射能濃度についての確認等）

許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射性汚染物に含まれる放射線を放出する同位元素についての放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとして原子力規制委員会規則で定める基準を超えないことについて、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会又は原子力規制委員会の登録を受けた者（以下「登録濃度確認機関」という。）の確認（以下「濃度確認」という。）を受けることができる。
2.濃度確認を受けようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところによりあらかじめ原子力規制委員会の認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に従い、その濃度確認を受けようとする物に含まれる放射線を放出する同位元素の放射能濃度の測定及び評価を行い、その結果を記載した申請書その他原子力規制委員会規則で定める書類を原子力規制委員会又は登録濃度確認機関に提出しなければならない。
3.濃度確認を受けた物は、この法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）その他の政令で定める法令の適用については、放射性汚染物でないものとして取り扱うものとする。

この条文の基本情報

放射能濃度についての確認等とは何ですか？

定義放射能濃度についての確認等とは、放射性同位元素等の規制に関する法律第33条の3に定められた規定で、「許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射性汚染物に含まれる放射線を放出する同位元素についての放射能濃度が放射線による障害の防止のための…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

放射性同位元素等の規制に関する法律第33条の3（放射能濃度についての確認等）は、日本の放射性同位元素等の規制に関する法律に含まれる条文です。
放射性同位元素等の規制に関する法律第33条の3の条文原文は「許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射性汚染物に含まれる放射線を放出する同位元素についての放射能濃度が放射線による障害の防止のための…」で始まります。
放射性同位元素等の規制に関する法律第33条の3は第四章　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者、許可廃棄業者等の義務等に置かれています。
放射性同位元素等の規制に関する法律の公布日は昭和32年6月10日です。
放射性同位元素等の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
放射性同位元素等の規制に関する法律第33条の3の前の条は放射性同位元素等の規制に関する法律第33条の2です。
放射性同位元素等の規制に関する法律第33条の3の次の条は放射性同位元素等の規制に関する法律第34条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第33条の3
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000167
本サイト収録放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第33条の3（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000167/33_3

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。