放射性同位元素等の規制に関する法律 第34条（放射線取扱主任者）
- 許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線障害の防止について監督を行わせるため、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者のうちから、放射線取扱主任者を選任しなければならない。この場合において、放射性同位元素又は放射線発生装置を診療のために用いるときは医師又は歯科医師を、放射性同位元素又は放射線発生装置を医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条に規定する医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の製造所において使用をするときは薬剤師を、それぞれ放射線取扱主任者として選任することができる。
- 一特定許可使用者、密封されていない放射性同位元素の使用をする許可使用者又は許可廃棄業者1次条第一項の第一種放射線取扱主任者免状（次号及び第三号において「第一種放射線取扱主任者免状」という。）を有する者2
- 二前号に規定する許可使用者以外の許可使用者1第一種放射線取扱主任者免状又は次条第一項の第二種放射線取扱主任者免状（次号において「第二種放射線取扱主任者免状」という。）を有する者2
- 三届出使用者、届出販売業者又は届出賃貸業者1第一種放射線取扱主任者免状、第二種放射線取扱主任者免状又は次条第一項の第三種放射線取扱主任者免状を有する者2
- 2.許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線取扱主任者を選任したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、選任した日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
この条文の基本情報
放射線取扱主任者とは何ですか？
定義放射線取扱主任者とは、放射性同位元素等の規制に関する法律第34条に定められた規定で、「許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線障害の防止について監督を行わせるため、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者のうちか…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第34条（放射線取扱主任者）は、日本の放射性同位元素等の規制に関する法律に含まれる条文です。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第34条の条文原文は「許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線障害の防止について監督を行わせるため、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者のうちか…」で始まります。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第34条は第五章 放射線取扱主任者等に置かれています。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律の公布日は昭和32年6月10日です。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第34条の前の条は放射性同位元素等の規制に関する法律第33条の3です。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第34条の次の条は放射性同位元素等の規制に関する法律第35条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第34条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000167 - 本サイト収録
放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第34条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000167/34