滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令 第3条（滞納処分による差押えの解除時の処置）
- 法第四条の動産について滞納処分による差押えを解除すべきときは、徴収職員等は、速やかに、次の事項を執行官に書面で通知しなければならない。
- 一滞納者の氏名及び住所又は居所
- 二動産の名称、数量、性質及び所在
- 三法第五条第一項の規定により動産の引渡しをする旨及び引渡しの場所
- 四徴収職員等以外の者で動産の保管をしているものに直接に執行官への動産の引渡しをさせようとするときは、その旨
- 五滞納処分による差押えの際債権者及び債務者以外の第三者が動産を占有していたときは、その旨
- 六動産につき滞納処分による参加差押えがされているときは、その参加差押え（二以上の参加差押えがされているときは、そのうち最も先にされたもの）をしている徴収職員等の属する庁その他の事務所の名称及び所在並びにその動産の名称、数量、性質及び所在
- 2.前項第四号の場合には、同項の通知は、動産の保管をしている者にあてた執行官への動産の引渡しを依頼する旨の書面を添えてしなければならない。
- 3.徴収職員等は、法第五条第一項の規定により動産の引渡しをした場合において、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第八十一条の通知をするときは、執行官への動産の引渡しをした旨をも通知しなければならない。
- 4.徴収職員等は、法第五条第二項ただし書の動産につき、滞納処分による参加差押えをしている徴収職員等に引き渡したときは、法第三条第二項の規定により交付された書面をその徴収職員等に引き渡すとともに、その引渡しをした旨、引渡しを受けた徴収職員等の属する庁その他の事務所の名称及び所在並びにその動産の名称、数量、性質及び所在を執行官に通知しなければならない。
この条文の基本情報
滞納処分による差押えの解除時の処置とは何ですか？
定義滞納処分による差押えの解除時の処置とは、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令第3条に定められた規定で、「法第四条の動産について滞納処分による差押えを解除すべきときは、徴収職員等は、速やかに、次の事項を執行官に書面で通知しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令第3条（滞納処分による差押えの解除時の処置）は、日本の滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令に含まれる条文です。
- 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令第3条の条文原文は「法第四条の動産について滞納処分による差押えを解除すべきときは、徴収職員等は、速やかに、次の事項を執行官に書面で通知しなければならない。」で始まります。
- 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令第3条は第一節 動産に対する強制執行等に置かれています。
- 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令の公布日は昭和32年8月1日です。
- 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令第3条の前の条は滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令第2条です。
- 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令第3条の次の条は滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令第4条です。
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- 正式書式
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令（昭和三十二年政令第二百四十八号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000248 - 本サイト収録
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令（昭和三十二年政令第二百四十八号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332CO0000000248/3