犯罪捜査規範 第109条（任意提出物等の領置等）
- 所有者、所持者又は保管者の任意の提出に係る物を領置するに当たつては、なるべく提出者から任意提出書を提出させた上、領置調書を作成しなければならない。この場合においては、刑訴法第１２０条第１項の規定による押収品等目録提供書を交付するものとする。
- 2.任意の提出に係る物を領置した場合（次項に規定する場合に該当する場合を除く。）において、その所有者がその物の所有権を放棄する旨の意思を表示したときは、任意提出書にその旨を記載させ、又は所有権放棄書の提出を求めなければならない。
- 3.任意の提出に係る物を領置した場合において、その物が電磁的記録に係る記録媒体であり、当該記録媒体の所有者でない提出者が当該電磁的記録について所有に属するものとみなされる権利（刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和３８年法律第１３８号）第１条の２の規定により所有に属するものとみなされる場合における権利をいう。）を放棄する旨の意思を表示したときは、任意提出書にその旨を記載させ、又は電磁的記録に係る権利放棄書の提出を求めなければならない。
- 4.電気通信回線を通じて電磁的記録を警察官の管理に係る記録媒体に記録する方法により任意に提供された電磁的記録（以下「任意提供電磁的記録」という。）を保管するに当たつては、電磁的記録保管調書を作成しなければならない。この場合において、電磁的記録を提供した旨の書面を徴するときは、任意電磁的記録提供書によるものとする。
この条文の基本情報
任意提出物等の領置等とは何ですか？
定義任意提出物等の領置等とは、犯罪捜査規範第109条に定められた規定で、「所有者、所持者又は保管者の任意の提出に係る物を領置するに当たつては、なるべく提出者から任意提出書を提出させた上、領置調書を作成しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 犯罪捜査規範第109条（任意提出物等の領置等）は、日本の犯罪捜査規範に含まれる条文です。
- 犯罪捜査規範第109条の条文原文は「所有者、所持者又は保管者の任意の提出に係る物を領置するに当たつては、なるべく提出者から任意提出書を提出させた上、領置調書を作成しなければならない。」で始まります。
- 犯罪捜査規範第109条は第四章に置かれています。
- 犯罪捜査規範の公布日は昭和32年7月11日です。
- 犯罪捜査規範について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 犯罪捜査規範第109条の前の条は犯罪捜査規範第108条です。
- 犯罪捜査規範第109条の次の条は犯罪捜査規範第110条です。
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- 正式書式
犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第109条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50400000002 - 本サイト収録
犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第109条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/332M50400000002/109